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上手に利用してお得に学ぼう！ 教育訓練給付制度
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| 教育訓練給付制度とは、仕事に必要な資格や技術を身につけるため、スクールに通う費用の一部を国が補助する制度。定められた条件に当てはまれば、支払った受講料の最大20%（上限10万円）が支給される（支給額が4000円を超える場合のみ）。 |
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■ 給付の対象になるのは
☆入学金
☆受講料（最大１年分）
☆受講に必要な教材費
*検定試験の受験料、補助教材、補講費、スクール主催の各種行事への参加費、交通費、パソコンなどの機材費用、クレジットカード会社への手数料は給付対象外です。 |
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あなたがもし、この制度を初めて使うなら「雇用保険の被保険者だった期間が１年以上あること」が条件です。つまり、雇用保険を適用している会社で社員として１年目以上働いていれば受給対象だと言えます。また最近では、派遣社員の方でも雇用保険に加入できることが多いので、所属している派遣会社に問い合わせてみてください。なお、以前この制度を使ったことのある人は、前回使ってから３年以上雇用保険の被保険者期間があればまた利用できます。
★公務員や自営業の方は雇用保険には加入していないので、残念ながら対象外です。 |
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| もともと、この制度は職業能力アップを支援するものなので、厚生労働大臣の指定を受けた専門的知識や能力の向上に役立つ講座が給付の対象です。つまり趣味や教養の講座は指定外。仕事目的の内容でも初級レベルの講座は対象外なことも。指定講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）で検索するが、ハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」で探せます。また、スクールなどに問いあわせすることも可能です。 |
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| あなたが受給対象者できちんと指定講座を受けたとしても、スクールなどの定める修了認定基準（出席率、課題提出状況など）をクリアしないと、手続きに必要な「教育訓練修了証明書」がもらえません。無理のないレベル設定、スケジュールで望むことが大事です、また、講座を無事修了したら、受講終了日の翌日から1カ月内にあなたの住所を管轄するハローワークに所定の書類を提出してください。１日でも遅れると、給付がうけられなくなってしまうので注意しましょう。 |
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提出書類
１ 教育訓練給付金支給申請書
受講終了後、スクールなどでもらえます。
２ 教育訓練修了証明書
各スクールの修了認定基準を満たした場合、スクールから発行されます。
３ 領収書
受講申し込み時にもらえる領収書をしっかり保管しておいてください
４ 本人・住所確認書類
運転免許証、国民健康保険被被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のどれかです（コピーは不可）。
５ 雇用保険被保険者証
用保険受給資格者証でも大丈夫です（コピーは不可）。 |
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給付を受けるには、「雇用保険の被保険者だった期間が3年以上（初回に限り1年以上）」あることが必要です。また、現在離職中の人も離職日の翌日から受講開始日までが一年以内であれば、給付対象です。また、転職経験のある人は、離職期間が1年以内の場合は、現職での被保険者期間に、前職での期間を通算できます。
★「受講開始日」は、通学制の場合はスクールの所定の開講日（必ずしも本人の出席第一目とはなりません）で、通信制の場合は教材の発送日になります。離職している人にとっては、とても大事な日付なので、きちんと確認しておきましょう！
★一般被保険者の場合、65歳の誕生日前日から支給対象外になります。誕生日の前々日までに、受講開始をしましょう。 |
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どんな講座でも給付制度が使えるというわけではありません。厚生労働大臣の指定を受けた講座であることが条件。もし、すでに希望の講座があるなら、スクールにその講座が指定講座かどうか聞いてみましょう。まだ決まっていないなら、中央職業能力開発協会ホームページの厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで調べるか、最寄りのハローワークでも指定講座一覧が閲覧できます。
★スクール費用の20％に相当する額が4000円を超えない場合は給付金は支給されません。 |
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| 給付制度は、指定のカリキュラムを修了した後に支払われるのもので、受講申し込み時には自分で入学金、授業料を準備しなければなりません。また、受給申請をする際に必要になる「「教育訓練修了証明書」の発行には、スクールごとに出席率や課題提出率などの条件があります。無理のないレベル・ペースの講座かどうかもう一度確認しましょう。また、入学金、授業料などを支払った際の領収書も受給申請の時に必要になるので、きちんと保管しておいてください。 |
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| 講座を無事に修了できたら、受講終了日の翌日から１ヵ月以内にハローワークに申請しましょう。やむを得ない理由があると認められない限り、郵送や代理人での申請は行うことができません。１日でも過ぎる申請を受け付けてもらえなくなるので、注意しましょう！ |
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手続きに必要な書類
１ スクールからもらう
□教育訓練給付金支給申請書
□教育訓練修了証明書
□受講料などの領収書
２ 本人が用意する
□本人・住所確認書類
（運転免許証、住民票の写しなど *コピー不可）
３ 会社からもらう
□雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、在職中の場合、会社が保管しているか、本人に渡されているはず。また、紛失した場合はハローワークで再交付の手続きをおこないましょう。
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| Q 半年前に会社を辞めました。受給資格はありますか？ |
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| A 被保険者だった期間が３年以上（初回なら１年以上）で、離職日から受講開始日までが１年以内なら大丈夫！転職した場合でも、その離職期間が１年以内なら前職の被保険者期間を合計することができます。 受講開始日とは、スクール所定の開講日です。申し込んだ日ではないので、注意してください！！ |
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| Q 自分が本当に受給対象者なのか確認することはできますか？ |
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| A ハローワークまたはスクールなどで配布している「教育訓練給付金支給要件紹介票」に必要事項を記入し、本人の住所が確認できる書類と一緒に、直接ハローワークに提出してください（代理（委任状が必要）・郵送も可）。「教育訓練給付金支給要件回答書」で照会結果が確認できます。 |
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| A あくまでも指定講座を「修了」することが条件になってくるので、先払いはできません。ですから、まず、スクールに申し込む際には自分で入学金、受講料などのお金を用意する必要があります。 |
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| Q 割引料金で受講した場合も、正規料金の２０％が戻るの？ |
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| A いいえ、実際にスクールに支払った金額が対象になります。各種割引後の金額プラス消費税分を支給対象とみなし、計算することになります。 |
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| Q ２つの講座を同時に受講したとしたら、合計額で請求できる？ |
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| A いいえ、どちらか１つにしか適用できません。ですので、受講料が高いほうで申請するのがよいでしょうね。次に権利が発生するのは、また被保険者期間が３年経ってからになります。 |
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| A 指定講座の見直しは定期的に行われています。ですので、以前は指定講座だった講座が今も指定講座であるとは限りません。かならず受講申し込み時点での確認が必要です。また、指定講座は講座ごとに認定されるので、拠点が違うと同様の内容でも指定外の可能性もあります。注意が必要です。 |
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| Q 自分に受給資格がなくとも、親の名前で受給することができる？ |
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| A できません。最近、このような不適正な勧誘が頻発しています。騙されてしまった人自身が不正受給などに問われるケースもあるほど。このような勧誘には十分に注意して、少しでも怪しいと思ったらきっぱり断ることが大事です。 |
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注意！不正受給
支給申請は正しく行ってください！偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、または受けようとした場合、受給を受けられなくなるばかりでなく、不正に受給しようとした金額の返還とさらにそれに加えて返還額の２倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。 |
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教育訓練給付制度
費用の一部が支給される! 上手に利用しよう
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