国際的に活躍できる実践的かつ指導的な人材を育成するために開設

日本における国際協力人材の養成や留学生の受け入れ体制の改善の必要性等が指摘される中で、1985年に「国際開発大学（仮称）」設立提唱を含む報告書が外務大臣に提出され、具体化に向けて調査・検討が行われてきた。1990年3月（財）国際開発高等教育機構（FASID）設立。さらに、「国際開発大学構想」の具体化の一環として、政策研究大学院大学（GRIPS）と共同で、2000年4月に開設されたのが国際開発プログラムである。同プログラムは、21世紀の開発分野において、日本政府、援助実施機関、国際援助機関、国際開発に携わるNGO、民間の国際開発部門などで、国際的に活躍できる実践的かつ指導的な人材の育成を目的としている。

開発理論を学び、開発プロジェクトを実践できる応用力を養成

同プログラムでは、開発経済の理論を詳しく学び、その知識を実際の活動に生かせる応用力を養う。授業では、基本的な開発経済理論のほか、経済学、統計学の理論と応用、さらには、環境や貧困削減など、開発途上国社会が抱えている課題についての講義も行われる。また、実際の開発プロジェクトで活用できる実践的なマネジメント手法やスキル、ツールを学ぶことができる。内外援助機関、NGOから実務家や専門家を招き、国際的な開発援助の動向や開発と環境、ジェンダーなど今日的課題を学ぶ講義も用意されている。さらに、世界銀行、国連開発計画、国際児童基金などの国際機関やSave the Children UKなどの国際NGOでのインターンシップの機会もある。

すべての講義は英語で実施。インターンシップは最長6ヶ月

同プログラムは、9月の数学・経済学入門研修、10月からの1年間のコースワーク、最長6ヵ月間のインターンシップに分かれている。海外で活動する意識を養いながら国際レベルの英語力を身につけるために、すべての講義が英語で行われているが、コースワークへの準備として求められる一定の英語力に達しない学生に対して、最大5ヵ月間の集中英語研修が実施される。コースワークは、秋学期から始まる４学期制の授業で、まず秋学期～冬学期で基礎的な必修科目を学習。次の春学期は選択科目制で、各自が興味のある分野の知識を深める。なお、秋、春、冬学期を通じて興味あるトピックで研究論文を作成。開発経済学を現実問題の解明に適用する能力を養う。