法律学の知識にもとづいて情報社会で活躍する専門家を育成

情報化社会の進展に伴い、情報はサイバースペースを自由に行きかうようになっている。そこでは、知的所有権、プライバシーの侵害の問題だけでなく、国境を越えた商取引にかかる問題も発生している。したがって、特に法学分野からの情報管理の知見が求められている。法学研究の分野でも社会の情報化に対応し、法的専門知識を持った専門職業人や組織管理者等の育成に加え、情報資源の利・活用に関する理解と情報技術能力を備えた人材の育成が求められている。こうした観点から法情報文化専攻は、現代の情報社会が求める専門職業人や研究者の育成を目指し、2005年4月1日に発足した。

情報管理と資財の利用に関する法知識を有する専門家を育成

法情報文化専攻は、２つの分野で「法律学の知識にもとづいて情報社会で活躍する専門家」の育成を目指す。情報分野における知的財産などの情報資産の利用に関する法的理解と情報管理能力を備えた専門家の育成である。そのため、憲法、民法、刑法、行政法といった法学基礎分野の研究を踏まえ、情報社会の進展に対応するために、これまで駿河台大学が培ってきた情報学分野における研究・教育をもとに、より体系的かつ学際的に法学と情報学の双方を見据えた教育・研究を行う。

情報資産管理等の諸問題の解決に必要な専門知識や判断能力も養う

法情報文化専攻では、憲法、民法、商法、刑事法等の法学研究を通じて、人権、プライバシー、契約、不法行為、会社等の基本的概念の理解を深めるとともに、情報資源の利・活用に関する文化情報学について研究することもできる。さらに発展して、現代の法と情報化社会の諸問題の解決に必要な専門知識や判断能力を育成するため、個人情報保護法等の情報関連法学科目を学修し、あわせて文学分野および情報学分野の行政資料論、記録管理論、情報システム論、マルチメディア論などを研究することも可能。学位については、法学中心に学修した場合「修士（法学）」が、法学と情報学の双方について学修した場合「修士(学術)」が授与される。