「法曹になった後」を見据えた教育で“実戦的法曹”を育てる

京都産業大学大学院法務研究科（法科大学院）は、「実戦的な法曹」を育てるきめ細かな“身につく”法学教育を実現している。専門化が進む今後の社会において、法曹として活躍するためには、法律学の基礎的能力に加え、何らかの専門分野を持つことが必要。これに対応して、展開・先端科目をそれぞれ28科目・7科目設置するなど、全員が「何か一つ得意分野を持つ」よう導いている。
また、理論と実務の架橋的な科目として、「ローヤリング・クリニック」や「エクスターンシップ」をはじめとする実務基礎科目を充実。実務を経験することを通して法律学の修得度を確認するとともに、法実務の奥深さを実感する。

「顔の見える少人数教育」をモットーにチームワークで法曹を育成

専任教員1人あたりの学生数「2.5人」。講義は30名、演習は20名の定員を原則とする少人数教育を導入し、「顔の見える少人数教育」を徹底している。理論と実務をバランスよく指導するため、研究者教員と実務家教員との2本柱からなる多彩な教員が一団となって教育に当たる方式をとり、各自の特質を生かしたチームワークで法曹を育成する。
京都産業大学は創立42年ながら、多くの旧司法試験の合格者を輩出してきた実績を持つ。過去に開設していた法職講座のノウハウに加え、卒業生等の若手弁護士が憲民刑・行政法等の主要科目を少人数のゼミ形式により修学指導をするなど「チューター制度」を設け、行き届いた学修サポート制度を整えている。

安心して修学に打ち込めるきめ細かな支援を実現

24時間学習をサポートするロースクール棟では、インテンシブかつインタラクティブな講義を可能とした施設など、集中して学習に専念できる環境を提供している。特に、講義全体をデジタルコンテンツ化した講義自動収録システムは、予習・復習に効果的だ。
長時間の個人学習に対応した自習室は6室設置。磁気カードによる入退出システムを採用し、24時間の利用が可能となっている。自習室内は情報検索コーナー、コピーコーナー、個人用キャレルを完備する。
また、大学の隣接地に法科大学院生のための寮を確保。安価な生活費で大学院での学習を継続できるほか、授業料の全額免除、半額免除など授業料減免制度も充実させている。