企業や官公庁などでニーズが高まる情報資源の管理者を育成

行政機関の公文書の管理、民間企業が行う私文書、個人情報など電子化が進む現代では、基本概念の共有と新しいルール作りが求められている。さらに、デジタル化が進むことで、静止画や動画などの映像情報や、音楽や音声などの音響情報も、重要な情報資源として位置づけられるようになってきた。文化情報学専攻では、こうした社会的ニーズに対応するために、コンピュータの電子記録管理をベースとした行政記録管理や、業務記録管理、図書館や博物館における最先端の情報管理、映像音響資料やマスメディアの現状と情報理論の分析、観光情報の管理や運用など、多角的な方面からの講義を設定し、学生が幅広く研究できる体制を整えている。

自治体職員の行政文書管理、政策形成などの能力開発にも

地方分権が進み情報公開・個人情報保護の制度が本格化し、行政能力の高度化を迫られる自治体職員にとって、行政実務の根幹である行政文書管理の専門的知識と運用能力は不可欠。文化情報学専攻では、全国の公務員や図書館職員、一般企業の社員等が仕事を中断せずに学べるように社会人現職専修コースを設けている。履修モデルとして(1)行政文書管理、（2）企業文書管理、(3)高度な図書館管理の３つを用意。アーキビスト（公文書の収集・分類・保管担当者）、政策形成等の分野も学べる。もちろん履修モデル以外の科目の履修も可能。修士号取得後は、駿河台大学文化情報学研究所の特別研究員となり実務を通じた研究成果を発表する道も開かれている。

メディア科目と集中講義科目で社会人が無理なく履修できるコース

社会人現職専修コースは、仕事を持っている人が在職のまま単位をとれるように、科目構成や学習形態を工夫している。修士の学位には、32単位の修得と学位論文の合格が必要だが、同コースでは、インターネットを利用したメディア科目を設け、集中講義科目と組み合わせることで、無理なく研究と学習を続けられるようにカリキュラムを構成している。これにより、遠方の自治体や企業に勤める社会人でも、年間2週間程度の有給休暇を集中講義にあて、2年間で修士の学位を取得できる。学習は、面接指導のほかにＥメールなどを活用して丁寧に行う。また、仕事を持っていることを生かせる課題研修科目が設置されている。