直面した経済政策領域が研究できる経済学の日本初・通信制大学院

2007年4月、京都産業大学は全国初の通信教育で修士（経済学）の学位が取得できる『大学院経済学研究科（通信教育課程）』を開設。対象は“社会人”に限定（実社会で2年以上の実務経験を積んだビジネスパーソンをはじめ、官公庁や教育・研究機関に勤める人など）。実際に社会の現場で接して関心の高い経済政策領域を学ぶことで、理論と実証の両面から現代経済社会の諸問題を分析・政策立案できる人材を育成する。
同研究科（通信教育課程）ならではの“e-mail”をフルに活用した研究指導は、日々の仕事に追われる社会人にとっても仕事を中断することなく研究を遂行することが可能。既設の「通学制」経済学研究科のほぼ半分の学費で学ぶことができる。その修了要件は、30単位の修得、および修士論文に代わる課題レポートの提出・その口述試問に合格すること。

研究テーマについての指導は、スクーリングによる対面授業を含め、各専門分野を担当する教員1名に対して学生は原則1名に限定する。つまり、学生のレベルや問題意識に応じて、2年間の学習計画を立て、計画的に研究していくマンツーマンの徹底指導が受けられる。なお、在宅での授業では、教員が主にe-mailを利用して授業（研究指導と講義）を行う。
経済学研究科（通信教育課程）では、「財政学」「公共経済学」「金融論」「金融計量分析」「国際経済論」「国際金融論」「経済体制論」「労働経済学」「環境経済学」「農業政策」「中小企業論」の11の経済政策領域を用意。いずれも、“今と未来の日本経済”にアプローチできる研究分野である。

すでに中学校教諭1種免許（社会）や高等学校教諭1種免許（公民）の教職免許を持っている人は、この通信教育課程で修得する科目によっては、上級免許であるそれぞれの「専修免許状」の取得も可能である。
また、大学卒業後、経済関係の業務から遠ざかっていた人や、経済学部以外の出身者にも無理なく効率よく学修と研究が進められるように、経済学の基礎ともいえる「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の基礎的な科目を設けるなど、導入教育も充実している。

■募集研究科 経済学研究科（通信教育課程） ■定員 10名 ■授業料（2008年度実績参考） 入学金　　　 13万5000円 （京都産業大学卒業生は6万7000円） 授業料　　 　25万5000円 教育充実費　6万6000円 合計　　　　　45万6000円 （京都産業大学卒業生は38万8000円） ※初年度納入金 ■出願期間 ＜前期＞ 第1次選考　2008年7月22日（火）～8月1日（金） 第1次選考　合否結果通知日　2008年8月8日（金） 第2次選考　2008年8月13日（水）～8月22日（金） ＜後期＞ 第1次選考　2008年12月19日（金）～2009年1月7日（水） 第1次選考　合否結果通知日　2009年1月16日（金） 第2次選考　2009年1月19日（月）～1月27日（火）

■試験日 ＜前期＞ 2008年9月6日（土） ＜後期＞ 2009年2月14日（土） ■合格発表 ＜前期＞ 2008年9月20日（土） ＜後期＞ 2009年2月28日（土） ■選考方法 出願書類による審査及び面接・口述試験 ※詳細は募集要項でご確認下さい。