真の企業家精神を持った経営管理者・専門的職業人を育成する

グローバル化・科学技術の進歩・少子高齢化・価値観の多様化など…。著しく変化する社会で、企業間の競争はますます激化している。このような経済環境下で求められる人材は、創造性・柔軟性・先見性を兼ね備えた経営管理者や専門的職業人である。2006年4月、経営学研究科は、それら社会のニーズに応えるために開設された。同研究科は、経営学を多角的に捉えた科目を配置し、真の創造性と企業家精神を持った人材の育成を目標としている。社会人経験のある学生の受け入れを積極的に行い、地域企業への協力にも取り組んでいる。

経営に対して、創造性や先見性を備えた専門的職業人を育成する

「経営学分野」「会計学分野」「経営情報分野」「経営法務分野」の4分野から経営学にアプローチし、多面的な研究を行う。「経営学分野」では、企業論やマーケティング論などの伝統的な研究領域のほか、環境経営論やNPO経営論など、今日的な領域も扱う。「会計学分野」では、時事会計や連結会計など昨今の新しい動向を踏まえつつ、会計学や財務諸表論なども扱う。「経営情報分野」では、マネジメント・サイエンスの深耕をコンセプトに、情報科学と数理分析の両面から経営情報を研究する。「経営法務分野」では、企業経営に直結した法律を学ぶほか、国際経営論や異文化コミュニケーション特論など、国際化社会に必要な領域の研究も行う。

税理士や公認会計士を目指す人にも適した研究内容

同研究科で行う研究の内容は、税理士や公認会計士を目指す人にも適している。公認会計士は、財務諸表のチェックをはじめ、企業の会計業務や経営戦略の助言などを行う会計の専門家。一方税理士は、経理業務や税金計算の手助けから税務調査などを行う税金の専門家である。財務諸表論などを扱う会計学分野や、税法なども扱う経営法務分野を備えた経営学専攻のカリキュラムは、それぞれの資格取得を視野に入れる学生に適した研究内容と言える。目指す職種として、公認会計士や税理士のほかに、さまざまな会計専門職が想定される。