地域イノベーションを担うリーダーたる人材を養成

活力を失いつつある日本を賦活するためにも、地方の再生は急務。各地域における個性的な文化の振興、競争力のある産業の振興、生活環境の改善、自然・都市景観の保護、住民や観光客に対する魅力的な地域空間の形成が必要とされており、こうした政策課題は、中山間地域や過疎地域だけでなく、高齢化・人口の集中化が進む大都市にも存在する。
「地域イノベーション」に向け、知的資源を活用した政策創造能力が問われている現在、「政策づくり」「地域（都市）づくり」「産業づくり」の3本柱を中心に、独立大学院として同研究科が創設された。新たな政策創造を総合的かつ具体的に研究し、次代の地域イノベーションを担う人材を養成していく。

地域に活力を与える政策創造のための「地域づくり」の独立大学院

「地域づくり」を担う人材を目指すためには、高度知識社会に必要とされる総合的な課題解決力を獲得することが必須。そのために、3分野・9つの多様な教育プログラムを用意し、希望に沿った内容を選べる柔軟なカリキュラムを編成している。
その中で、「政策研究に不可欠な知識とスキルの教授」、「当該分野における創造的な発想の醸成」、「政策センスの錬磨と実務的な政策形成・実施能力の育成」という三位一体の教育研究を、自治体等と協力した実習プログラム（一種のインターンシップ）を含めて実施。修士課程と博士後期課程を同時開設することで、自治体などで活躍する高度専門職業人の育成と、実務能力を備えた第一線の研究者の養成を行う。

夜間・土曜開講、長期履修制度など社会人が学びやすい環境を整備

同研究科では、実務に携わる社会人を対象にした高度専門職業人の育成を主眼に置くため、社会人が学びやすい環境を整えている。まず、アクセスに便利な市ヶ谷キャンパスで、平日夜間（18時半から）と土曜日（9時半から）をメインに授業を実施。平日夜間には選択科目（プログラム科目）を、土曜日は必修科目（基本科目と演習科目）を配置し、効率的に単位が取得できるように時間割も工夫されている。
また、修士課程には長期履修制度を設け、2年間の学費で3年間あるいは4年間在学して、修士の学位が計画的に取得できるように配慮。加えて、同研究科独自の奨学金制度を設けるなど、向学心に燃える社会人に対して手厚い支援を行っている。