現代社会の多様な課題に、政策提言で応えられる人材を育成

現代社会では、国際化、少子高齢化、環境問題の切実化、ジェンダー等にかかわる平等化などの大きな潮流のなかで、多様な課題が噴出している。さらに、経済成長停滞や財政困難といった制約条件、地方分権や市民参加という時代の要請を実現する形での解決が求められている。政策科学専攻は、現代社会の提起するこれらの諸問題に対して、研究と教育を通して社会に貢献することを目的として、2001年に社会科学研究科内に増設。2004年には、政策科学研究科政策科学専攻として独立した。

未来のための、理論的かつ実証的な政策提言ができる人材を養成

同研究科では、現代社会の諸問題に対して、社会科学の諸領域を踏まえた、理論的かつ実証的な政策提言ができる人材の養成を目指している。そのために、次の5つの理念に基づいて教育・研究を実施。1.社会学、経済学、政治学などの多様な学問分野の協働により、学際的な研究・教育を行う。2.現実の具体的問題から学び、それに対して有効にアプローチするために、事例分析を系統的に履修。3.直面している問題の全体像を正確に把握するため、質的調査と統計的調査の双方の能力を養成。4.「政策研究援助事業」や「政策研究受託事業」を行うことで、自治体や企業など社会と交流。5.前述の事業の調査・研究活動を通して、専門知識と分析手法を修得する。

3つの領域から、現代社会の課題に応える政策を研究できる

現代社会の諸問題のなかでも、以下の3つの領域を中心対象とするカリキュラムを提供している。
「地域・コミュニティ政策プログラム」では、学際的アプローチにより、理論および実務の両面から地域の創意工夫に基づく魅力的な地域づくりを研究。「組織政策プログラム」では、行政、企業、NPOなどにおいて、実現可能な組織政策の立案・実施方法を研究。「環境政策プログラム」では、地域や地球の環境問題について、高度な政策分析能力や政策形成能力を有した人材を育成する。
また、入学時に前提資格となる「社会調査士」（学部卒対応）を取得していなくても、「専門社会調査士」まで併せて取得可能なカリキュラム体系となっているのも魅力だ。