法化社会の要請に応じられる専門職業人を育成する

京都産業大学大学院法学研究科（博士前期課程）の教育目標は、高度の専門知識と実務上の素養の修得を通じて、法律学と政治学の諸分野にわたる研究者と、税理士、弁理士又は司法書士など法化社会の要請に応じられる専門職業人を育成することにある。
研究分野は大きく法律学と政治学に分かれる。法律学は民商法、税法などの実定法、英米、EU、アジアの国際取引法、平時・戦時の国際法、法制史など。政治学はロシア、独仏、イギリス、南アジアなどの地域研究、国際政治学、政治史、政治思想史など。学生はテーマを自由に選択して研究を進めることができる。

自ら設定したテーマを多彩な講義・演習から追求する

同研究科では、100科目以上の多彩な講義や演習などの授業科目を開設しており、その全てが学生10人未満の少人数制により学問的刺激に満ちた環境の下で行なわれる。また、海外の多数の交流協定校への留学を積極的に支援している。具体的には、研究指導教員の指導のもと、留学中の研究成果を単位認定することや、英文契約書作成演習などの英語による授業科目を開設している。このほか、研究指導教員によるマンツーマンの修士論文の作成指導、ティーチング・アシスタントを通じて、教育研究の指導者となるための学習機会を提供しつつ、経済的支援を行っている。さらに、実務専門職を目指す学生のためのインターンシップ科目の検討を行っている。

最短３年間で２つの学位授与と税理士試験科目３科目の免除申請！

2009年4月より、同研究科は、マネジメント研究科との連携によるジョイント・プログラム（税務エキスパート）を新設し、税理士試験合格を目指す学生を受け入れる。法学研究科では税法に関する研究を、また、マネジメント研究科では会計学に関する研究を行うことによって、両学位を取得して、税理士試験の会計学（１科目）と税法（２科目）の免除申請を行うことができる。このプログラムの特徴として、特に成績優秀な者は、２研究科をそれぞれ１年半で修了することが可能となるため、最短３年間（標準修業年限は計４年）で、両学位の取得とともに、税理士試験突破に大きな途が開けることにある。