法曹教育のための法科大学院の開設に伴い、「法学専攻」を設置

五大法律学校の伝統を受け継ぐ法学研究科は専攻を公法学専攻と私法学専攻に分け、法律学研究、関連して政治学研究を教育し、多彩な人材を育成。法律実務の専門職業人を目指す学生や、社会的な要請に応えてコース制の改革を重ねてきた。しかし、司法制度改革の一環として法曹養成制度が変更され、法科大学院が開設されたのに伴い、従来のコース制を廃止、さらに公法学専攻・私法学専攻を改組し、「法学専攻」を設置。法学研究家の養成は、今後主に法科大学院を経て博士後期課程への進学・修了が予想されるが、法学・政治学の研究や、税理士等の専門職業人を目指す者に対しては従来通りの学修の道が開かれている。

大学院単位互換制度により、協定締結校での聴講が可能

法学専攻では、カリキュラム編成の自由度を増した改革により専攻横断的な履修が可能になり、一つの専攻内で院生の学修目標に応じた柔軟な授業科目履修を実現している。また、新たに他大学院との学術的提携や交流を促進し、教育研究の充実を図ることを目指して、大学院単位互換制度を設置。院生は研究上必要に応じ、他大学院（協定締結校）で開講している授業科目を聴講することが可能になった。協定締結校は中央大学大学院、日本大学大学院、法政大学大学院、明治大学大学院等。研究科・専攻では経済学研究科、文学研究科（歴史学専攻、地理学専攻、社会学専攻）、経営学研究科、商学研究科等、多岐に渡り、幅広い分野での履修が可能だ。

研究活動や学問的交流を深める法学研究所の活動

法学研究科及び法学部の教授、准教授等の研究活動を組織・支援するため法学研究所を設置。所員の研究成果を発表するため、『紀要』や『所報』を刊行している。『紀要』は民事法、刑事法といった分野別の特集や基礎分野の論文が掲載され、『所報』は所員の海外留学の研究成果や退職される教授による研究生活を振り返っての談話などになっている。また、諸外国研究者との交流の拡大を図り、外国人研究者との交流会や講演会を実施。さらに専門分野ごとの研究会活動も行われ、民事法研究会や刑事法研究会、政治学研究会等が活発に活動。こうした活動の成果は、院生の教育・研究にも生かされている。