政治と行政のプロの育成のために設置された公共政策大学院

公共政策大学院ガバナンス研究科は、大きく変動しつつある日本の世の中に必要とされる、広義な「知識」を備えた政治と行政のプロの育成を目的に2004年に創設され、2007年に「専門職大学院」へと移行した。念頭においている受講生は首長、現役の議員や議員志望者、行政に関わる公務員、会社員、ＮＰＯなどの各種団体の方々など多種多様。さまざまな経歴の人々が「ガバナンス研究科」という空間を共有しながら意見を交換し、知識や情報を収集。そこから直面する政治や行政の課題についての解決策や新しい提案が生まれることが期待されている。その意味では、同研究科はギリシャの討論広場として知られる「アゴラ」の現代版ともいうべき場所なのだ。

「政治」「行政」「公務員養成」の独自の3コース制を採用

同研究科では、政治と行政について実践型の講義や演習を行う「政治コース」、行政や経済問題に関してさまざまな演習を行う「行政コース」、公務員試験対策にもなる「公務員養成コース」の3コースを設置。新しい時代の政治や行政に対応できる人材の養成を目的として、事例研究や課題発表など、豊富な実務経験を持つ教員と学生が一緒になって方策を考えて実験していく。授業では具体的な政策をとり上げ、その問題を討議すると同時に施策を生み出すノウハウを修得し、また地方自治体などの公的機関をどう経営していくかという公経済分野についての研究も行う。NPOやNGOの専門家も動員し、今後必要となってくる新しい組織についても考察する。

理論と技術をバランス良く修得できる6つの科目群を設置

カリキュラムは学問的視点からの理論研究を行いつつ、現実に対応する具体的技術を修得できるよう政治・行政、経済・財政、法律の3分野をバランス良く6つの科目群に配置。具体的には、公共政策に必要な政策科学の基本知識から専門的な理論研究を行うための科目を配置した「政策科学科目群」。公共政策をめぐる諸分野についての国際比較を通じて理解を深める「国際政策科目群」。公共経営のあり方を考える「公共経営科目群」。憲法・行政法についての専門知識を修得し、政策法務や自治立法の技術を研究する「法律技術科目群」。公共政策の具体的事例研究の「政策分野研究」、公共政策実施の研究方法や技術の修得をめざす「特別・特殊研究」で構成。