ホームロイヤー、ビジネスロイヤーの育成に力

1889年創設の日本法律学校を水源とする日本大学。法科大学院はその歴史と理念を受け継ぐ。来るべき法化社会では「ホームロイヤー」と「ビジネスロイヤー」の分野が巨大なリーガルマーケットに成長することが予想される。そこで、日本大学法科大学院では、市民や日本経済を支える中小企業にも親しまれる身近なホームロイヤーの育成と、会社法・金融商品取引法・倒産法などの諸法を有機的に使いこなせるプロフェッショナルなビジネスロイヤーの育成をめざす。

法律科目の基本を少人数の「膝詰め教育」でしっかり学習

法学未修者コース(3年制＝50名)、法学既修者コース(2年制＝50名)の2コースから構成されている。法学部との連携のもと、専任教員34名が中心となって双方向を意識した、少人数教育を実施。法律の学習では、「基本」が最も大切。問題はその鍛え方だ。日本大学法科大学院では、これを膝詰めで教育する。法律家としての基礎体力である「法律基本科目」については、専任教員が中心になって１クラス20～30名程度の少人数教育を実施している。さらに法律演習科目では10～15名程度で個別的に目の届く教育を膝詰めで展開している。

独自奨学金を給付。修了後も続く学習支援

日本大学法科大学院では、優秀な学生に同学独自の古田奨学金、ロバート・F・ケネディ奨学金が給付されるほか、日本学生支援機構の奨学金も十分に活用できるよう、学生の経済的支援に力が注がれている。法科大学院の学生にとって新司法試験に挑戦し合格することは当然のことだが、新司法試験は修了後に実施されるので修了後のサポートが十分になされているかどうかは、ロースクール選択の大きな要素になる。日本大学法科大学院では、修了後の新司法試験学習のための自習室の確保や学習支援を十分配慮している。