| 法科大学院（ロースクール） |
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日本大学大学院
法務研究科（法科大学院） |
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石山 卓磨 教授(61歳）  1975(昭和50)年早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学（法学博士）。獨協大学法学部教授・早稲田大学商学部教授等をへて、現在、日本大学法学部・法科大学院教授（会社法・商法演習担当）。弁護士。 |
| 研究テーマ |
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会社法および保険法・協同組合法 |
| 著作物・論文 |
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単著『事実上の取締役理論とその展開』(1984）、 『現代会社法・保険法の基本問題』(1997）、『現代会社法講義』(2003)、編著『現代保険法』（2005）。監訳『アメリカの協同組合と相互会社』（1996、成文堂）。 |
| [送付物]「大学院案内」 |  |
受験生へのメッセージ |
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清濁混在する世を直視し、適切に法を運用していく能力を養おう 地位や肩書で人を判断するのではなく、真実の人間性を識別できるような人材を育成したい。初心を忘れず、知的好奇心を燃やし続ける人は、何歳になっても青年であると思う。清濁混在する人の世を直視し、適切に法を運用していく能力は、一朝一夕に身につくものではなく、辛抱強く養成してもらいたい。そして思うことをはっきりと主張できる能力を身につけること。将来、苦しくても法科大学院で学んでいた時が、生涯でもっとも光り輝いていたといえるような学窓生活であってほしい。苦しくても、学べる我が身の幸せを思えば、学ぶことの喜びを実感できるはず。知は喜び、知は力なり。ともに一丸となって、最後の勝利者を目指しましょう。 |
教授一覧 |
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 瓜生 めぐみ 教授 ●担当科目「刑事法系演習II（刑訴法演習）」「刑事法総合」「刑事事実認定論」 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京地方検察庁、甲府地方検察庁検事、国連ウィーン事務局国際犯罪防止センター勤務、東京法務局訟務部付、法務省・法務総合研究所（国連アジア極東犯罪防止研修所）教官等を経て日本大学法科大学院教授（派遣検察官）。 |
 関 正晴 教授 ●担当科目「刑事訴訟法」 刑事弁護制度、接見交通権、被疑者取調べの法的規制等を研究テーマとする。最近の論文等：「アレインメント制度の導入問題について」(日本法学67巻4号87頁以下、2002年）、「余罪取調べの適法性」(日本法学第69巻269頁、2004年)、「刑訴法三九条三項の接見指定行為」(板倉博士古稀祝賀論文集407頁以下、2004年)、「接見制限と自白」(判例百選[第8版]82の判例の解説、2005年）等。 |
 林 和彦 教授 ●担当科目「労働法I」「労働法II」「労働法演習」 早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院修士課程修了、明治大学大学院博士課程単位修得。中央大学法学部講師、日本大学法学部助教授等歴任。最近の研究テーマ：労働市場の規制緩和。主な著作：『入門労働法（第4版）』（共著 有斐閣 2005）、『韓国の労働法改革と労使関係』（日本労働研究機構 2001）、「イギリス保守党政権下の労働市場の規制緩和（1-3)」日本法学72巻3号-73巻1号。 |
 清水 恵介 准教授 ●担当科目「民事法総合II」 日本大学法学部卒業。司法修習修了後、日本大学法学部専任講師等を経て日本大学法学部准教授・日本大学法科大学院准教授。弁護士。日本私法学会、比較法学会、日本成年後見法学会、金融法学会、信託法学会会員。 |
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[送付物]「大学院案内」
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