多面的な法理解と総合的な洞察力を持つ企業法務の専門家を目指す

多面的な法理解と総合的な洞察力をもって、社会で指導的な役割を果たしうる知的リーダーシップを有する高度専門職業人と、社会人のリカレント教育・生涯教育の推進および優れた法学研究者の養成を目的に、2000年4月に開設された同研究科。現代社会の急激な変化に対応した「法学」についての諸問題を幅広く究明し、企業法学を主体とする精深な法理論と応用の教授・研究を行っている。

企業や自治体の法的問題に対処できるプロフェッショナルを養成

企業・政府・自治体の法的問題に対処できるよう、カリキュラムは、企業活動の法的問題を扱う「企業関係法科目群」と、国や自治体・行政機関における法的問題を扱う「公法関係科目群」の2つに分かれる。税法関係科目は特に多く開設し、名古屋税理士会からの派遣講師による税法実務研究科目を受講出来る。さらに社会人が多く、実際に税理士として働いている学生もいるなど、多様な学生が目標に向かって努力しているので、互いに刺激を受けられる環境だ。同じサテライトでは会計学研究科も学んでおり、結びつきの強い法学と会計学の学生が互いの得意分野を教えあうことも。多様な学生が集まり、卒業後も繋がる人脈が出来るのも大きな魅力といえる。

昼夜開講制など社会人が学びやすい環境を整備

人材再教育機関としての各方面からの期待を集めている同大学院では、通学便利な名古屋駅前に名駅サテライトキャンパスを設置し、社会人が学びやすい環境を整備。平日は夜間開講（18:00～21:10）を、土曜日は昼夜開講（9:30～16:30、18:00～21:10）を実施している。本校の教員研究室、図書館、大学附置機関を結ぶ学内LANを整備し、端末数を拡充し、CD-ROMを利用しての判例検索や、インターネットによる情報の検索・交換ができるシステムなど、本校との隔たりを感じさせない環境を実現。このように全ての学生が目的を果たせるよう、研究・学習をあらゆる面からサポートしている。