深刻化する児童問題に適切に対応できる専門職業人を育成

深刻化するいじめや不登校などさまざまな児童問題に対応できる豊かな専門知識と現場での実践的な指導力を養成。保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の教員として、また地域社会における児童問題の専門家としての人材育成をめざす。幼稚園教諭、小学校教諭の一種免許状を有していれば、所定の24単位以上を修得すると、修了時にそれぞれ「幼稚園教諭専修免許状」「小学校教諭専修免許状」の取得が可能。また現職教員で幼稚園・小学校教諭一種免許状を取得してから、3年以上の実務経験者は、科目等履修生として15単位以上修得すれば、それぞれの専修免許を取得することができる。さらにスクールカウンセラーを視野に入れ、学校心理士の指定科目を開講。指定科目を修得して修了すれば、学校心理士の受験資格を得ることが可能だ。また、通信制の博士後期課程も開設。よりハイレベルな研究者の育成をめざしている。

通学課程と同様に、児童学の研究対象を0～18歳とし、そのなかで「児童教育学」「児童発達学」「保育学」の3領域を中心に学ぶカリキュラムを構成。開講科目は必修科目を「児童研究基礎論」と「課題研究（修士論文指導）」の6単位のみとし、保健・文化・福祉など児童に関連する多彩な選択科目から、各自の研究テーマに応じて自由に選んで履修できるのが特徴だ。修了するためには、所定の科目を30単位以上修得し、併せて修士論文審査・最終試験に合格することが必要となる。修士論文の指導教員は、学生の希望をもとに、教員と学生が面接し、研究領域のマッチングを確認した上で決定する。指導は、質問票やEメールを使った遠隔指導や、日程を予約して指導教員に直接会って指導を受ける直接指導を用意。通学生と一緒に定期的なゼミを行う研究室もある。こうして修士論文構想発表会、中間発表会といった一連のプロセスを踏みながら、論文の内容を深めていく。

自学自習方式の「スタディガイド」を用いての研究が基本。各科目とも15回分の学習テーマ、主要概念・用語、参考文献等が記載されており、学生各自が主体的に学習と研究を進めていくことができる。通信科目は、1つの科目につき、レポートを2通提出し、科目終了試験の合格によってはじめて2単位が修得できる。科目終了試験は全国23会場で年2～8回、日曜日に実施され、各地の学生に配慮する。またスクーリングは松戸キャンパスのほか、一部の科目は東京・三田のサテライトキャンパスでも実施される。さらに職業を持っている人が修業年限を超えても計画的に履修できるように、長期履修学生制度（3、4、5年より選択）を用意。授業料も割安となる。なお、併設の川並記念図書館では、郵送による図書の貸出、文献複写サービスも行っている。

■募集人員について 博士前期課程　100名 博士後期課程　　5名 ※募集人員は4月生・10月生の合計 ■授業料について 【初年度納入金】 105万円  ■入試の方法について 【博士前期課程】 書類審査（研究計画書含む）、小論文、口述試験 【博士後期課程】 一般入試（出願資格を得て3年未満）／書類審査、基礎科目、外国語（辞典持込可）、専門科目、口述試験 社会人入試（出願資格を得て3年以上）／書類審査、外国語（辞典持込可）、専門科目、口述試験 ※外国語は英語、フランス語、ドイツ語のうち1科目選択 ■入試日程について 【博士前期課程】 ＜出願期間＞ 10月生（A日程）／2008年6月23日～7月16日 10月生（B日程）／2008年7月28日～8月27日 ＜試験日＞ 10月生（A日程）／2008年7月20日（日） 10月生（B日程）／2008年8月31日（日） 【博士後期課程】 ＜出願期間＞ 10月生／2008年6月23日～7月16日 ＜試験日＞ 10月生／2008年8月31日（日）

■受験資格について 【博士前期課程】 ＜正科生（1年次）＞ ・大学を卒業した人（卒業見込み含む） ・大学評価・学位授与機構より学士の学位を授与された人 ・教育職員免許法による小学校・中学校・高等学校・幼稚園の教諭、もしくは養護教諭の一種免許状を有し22歳以上の人 ・外国で学校教育における16年の課程を卒業した人 ・同学での入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた22歳以上の人 ・大学に3年以上在学し、学校教育における15年以上の課程を修了し、同学大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた人 ※詳細は募集要項でご確認ください ＜科目等履修生＞ ・大学を卒業した人 ※詳細は募集要項でご確認ください 【博士後期課程】 ＜正科生（1年次）＞ ・修士の学位を有する人（取得見込みを含む） ・外国において、修士の学位またはこれに相当する学位を授与された人 ・文部科学大臣の指定した人 ・同学大学院において修士の学位を有する人と同等以上の学力があると認めた人 ※詳細は募集要項でご確認ください