知的財産法や医事法など現代の諸問題に強いロースクールとして

東海大学の創立者・松前重義は、国産の特許技術のみを用いて「無装荷ケーブル通信方式」を発明した経験から、わが国固有の知的財産創出の必要を実感。現在では19学部を擁する総合大学の母体を創設し、知的財産を社会に還元するための組織づくりに取り組む一方、医学部や法学部の開設を通じて新たな生命倫理の確立や医事法の研究にも新たな道を開いてきた。2003年には学内に知的財産戦略本部も設置され、翌年に開設された同大学院が「医事法や知的財産法に強い」と定評を得るための背景をなしている。また、他国の法制度や判例、国際取引法や国際経済法などの科目を通して国際的に活躍できるグローバルな法曹育成をも目指している。

少人数制のメリットを生かし、最先端の法律問題に挑む法曹を育成

定員50人の少人数制のメリットを生かし、教員と院生による双方向型の教育を徹底。専任教員の約4割が実務経験者あるいは実務家教員というメリットを生かし、理論と実践の相乗効果により、院生個々の能力を最大限に引き出す教育体制が整っている。現代社会の実態に即した倫理観と、法律を運用できる能力を養い、社会で活躍できる法曹を育てるため、隣接科目や他分野との連携によるバランスのとれた教育を行っている。「企業・ビジネス関連法分野」及び「社会・医事関連法分野」など、現代のニーズが高い関連科目や「知的財産法」「経済法」「医事法」など、現代が抱える諸問題にホットに対応できる科目を学べるのも、大きな特徴である。

将来の専門分野を追究できる、「企業・ビジネス」「社会・医事」

1年次で基本的な法律を学ぶと、2年次からは「企業・ビジネス」または「社会・医事」関連法など、将来の専門となる分野に重点を置いた履修計画を立てていく。企業・ビジネス関連法分野では、知的財産法、消費者法、国際経済法、国際取引法、国際民事訴訟法などを、社会・医事関連法分野では、社会保障法、労働法、医事法、医療過誤法、国際人権法などをそれぞれ学び、現代の先端的な問題に対応する知識を身に付けられる。さらに、従来の法領域にとらわれない「学際領域科目」や、外国の法律を知り、国際的な視野を育む「国際法・比較法系科目」をも設置。社会の変動に対応できる幅広い教養とバランス感覚をもつ法曹育成に役立てている。