国際感覚を持つ地域密着型の法曹を育成

神奈川大学大学院法務研究科では、地元横浜弁護士会と連携した実践的教育を行っており、地域の身近な法律問題に取り組める「地域に根ざした法曹」の育成をめざしている。グローバル化が進み、地域にはますます外国人の住民が増え、そして国境を越える問題も激増している近年では、「国際的視点を持つ」ということが重要になってくる。この時代に対応できるように「国際人権法」を専門とする教員も配置し、国際的な視野を広げていくのも特長だ。さらに、神奈川大学法学部自治行政学科の特色と実績を踏まえた教育により、これからの日本社会で強く求められる地域の行政問題に積極的に貢献できる人材の育成もめざしている。

基本科目を3年間配当。反復学修で完璧な修得をめざす

カリキュラムでは、基本知識の完璧な修得をめざし、従来の縦割的な科目区分を、公法系・民事法系・刑事法系の3つに分けて横割的に編成。3年間反復学修を行い、理解を深める。「司法制度論」と「法情報学」は必修科目として中核に据え、基礎法学は1、2年次に配当。多面的な学修を促す。また、演習科目は同一科目を研究者教員と実務家教員が共同で担当。理論的知識と実務処理能力をバランス良く修得する。地元の法律事務所での実務研修や、法的問題解決の体験学修を行う「リーガルクリニック」等も充実。「町の弁護士」として重要な登記業務も体験学修する。なお「地域と企業コース」「市民と自治体コース」の2コースで、高い専門性を身につける。

クラス担任やアカデミックアドバイザーが学修や生活の相談に乗る

入学定員は50名。全国の法科大学院の中でも小規模校に属する。この少人数制の徹底（1クラス15人の授業も）とクラス担任制は、学生が勉強面だけでなく、生活面の相談も気軽にできるようにするため。学生の意見や要望も届きやすい。演習科目では、全学生に発言の機会を確保。教員は学生との対話の中で理解度を確認しながら、活発な双方向授業を展開する。また、自宅等からも利用できるe-Learningシステムで予習・復習情報を得たり、講義の情報交換や意見交換ができる。さらに授業外では、神奈川大学出身の司法試験合格者がアカデミックアドバイザーとして学生をサポート。よりよい勉強法のアドバイスや論文の添削などで、頼りになる存在だ。