高度化・専門化する産業界に対応できる「融合型」の人材育成

1964年、「和」の精神を礎とする『人づくり大学』として東京郊外日野市の多摩丘陵に開学した明星大学。2006年4月に最も新しく開設した同大学院研究科では応用経済学専攻を設置し、高度化する企業や行政などの業務課題に対応する知識の提供と、実践的教育を通じた専門的職業人の育成を目指している。多摩地区と周辺地域に根ざした職業人を育て上げてきたこれまでの実績を元に、戦略的重要科目に重点を置き、さらなる地域経済・産業への貢献を担うエコノミストの養成が課題。ビジネス現場での問題解決能力といった「確かな実践力」を養うため、研究者養成でも実務偏重型でもない、両者をバランスよく融合した新しい教育が大きな特徴となっている。

経済学、経営学、財務・会計を融合し、希望の進路に活かす

従来、わが国のほとんどの大学院では、経済学、経営学、財務・会計はそれぞれ独立した学問分野とされてきたが、同専攻では、これらを有機的に統合した修士プログラムを構築。ターゲットとして、地域市場の活性化、アジア諸国での経済活動を想定した市場開発、ものづくり企業のイノベーション、新商品・新事業開発マネジメントという課題の解決に挑んでいく。また、院生の希望進路をはっきりと捉え、「経済経営の素養をさらに深めた後、一般企業に就職」、「地場中小企業のコンサルタント希望」、「将来的に地場中小企業の経営を担う」、「税理士や公認会計士を目指す」の4つの履修モデルを掲げ、個々のモチベーションを上げている。

経済学研究の基礎科目に加え、3分野の応用科目群を開講

21世紀社会では、1人の人材が幅広い知識と実行力を兼ね備える必要性が高まる一方だ。そこで同専攻では、経済系とその応用となる経営系および財務・会計系の科目を統合的に構成したカリキュラムを準備している。経済学研究の基礎を養う基礎科目群には、「マクロ経済学」「ミクロ経済学」「計量経済学」を必修科目に設定。応用科目は、経済学系、財務・会計系、経営学系の3つの学問系列に応じて編成し、それらを統合したコア科目として「経済学研究特論」を配置。さらに実践に即した経済学研究を行うための「経済学研究特論」、修士論文などを作成するための指導を行う「経済学研究演習（応用経済学演習）」などで研究を深めていく。