社会人に広く門戸を開放、時代のニーズに即応する法律家を養成

成蹊大学法科大学院の教育目標は、まず、法曹となるにふさわしい充分な基礎的かつ体系的な学識を修得し、高度の専門的な法的知識を実践的に活用できる能力を備えること。さらに、法曹の職業倫理をしっかりと身につけ、社会のニーズに即応できる法律家を養成するという同研究科の理念は、成蹊教育が創立当初より中核としてきた「個性の尊重」「人格の陶冶」にも合致している。法学を専門的に学んだ学生や院生以外の入学希望者にも広く門戸を開放。弁護士や裁判官、企業法務の職をめざす人文系学部出身者や、社会人を積極的に受け入れることで、より実践的で多様な学びを実現している。

少人数できめ細かな授業。社会人にも開かれたロースクール

伝統の少人数教育で知られる成蹊大学だが、同研究科でも専任教員1人に対し学生8.3人の割合で、双方向型授業を展開。判例を用いたゼミ形式の講義、東京高裁を模した模擬法廷における模擬口頭弁論などの実践的な授業を通し、渉外弁護士、企業法務スタッフ等多彩な分野で活躍できる人材の育成を目指している。授業は昼夜開講。夏期短期集中講義も用意し、忙しい社会人の学習をフルサポートする。専任教授陣は、同大学出身の実力ある法律家や企業法務の専門家など、実務経験豊富な18名。教授陣の4割強が実務家で、元検事・判事、元司法研修所教官、WTOの元上級委員やILAの元委員など実力派ぞろいだ。

現代社会のニーズに対応した実践的なカリキュラムで学ぶ

カリキュラムは大きくわけて4タイプ。「法律基本科目群」では、憲法・行政法、財産法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法など、法律の基礎知識を修得。判例や事例を材料に、解決手段を自力で考え、教員や院生同士で議論を重ねるなかで法的な思考力を養う。「実務基礎科目群」では、民事実務基礎、刑事実務基礎や模擬裁判を履修し、弁護士事務所を訪ねるといった実践的な授業を実施。「基礎法学・隣接科目群」ではリーガル・リサーチやアメリカ法、国際法などの授業を通して、法律を多角的、重層的にとらえようとしている。「展開・先端科目群」では、労働法、倒産処理法、国際取引法などの授業で、現代社会のニーズに即した問題にアプローチする。