専門性を高める企業法を学ぶ企業法学専攻

企業法学専攻では、法律を学ぶうえでの基礎となる文献学や比較法の共通専門科目に加え、社会的ニーズと学問的特性に合わせ次の5コースを設けて、重点的履修を可能にしている。（1）企業関係法（2）国際ビジネス法（3）知的財産法（4）社会・経済法（5）税法。これらの中から、院生は自分の興味・関心あるいは職業上の必要に応じて希望コースを選択でき、多岐にわたり企業法学分野における高度専門職業能力を、効率的に養うことができる。

現代の企業をめぐる法的な課題を専門的に検討

企業法学専攻のカリキュラムは、共通専門科目、コース別専門科目に大別される。共通専門科目は、高度な法的視点をもつ職業人の育成という観点から、各コースに共通して必要となる比較法や公法、民・商法の基礎に関する科目である。一方で、企業法学各分野での高度な専門知識・思考能力を涵養するためには、日本法を前提とした発想や法的な枠組みを超える視点から問題に取り組むとともに、現代の企業をめぐる法的な課題を専門的に検討することが要求される。コース別専門科目は、このような要請に応えるものである。コース別専門科目は多数用意されており、各人のニーズに合わせた重点的な履修が可能である。

専攻スタッフを配置した研究室や24時間利用可能な学習施設

院生研究室は静脈認証システムで管理されており、PCを利用することができる。また、院生研究室をはじめとする各種の支援ファシリティは24時間365日利用可能である。夜11時まで利用可能な東京キャンパス内の大塚図書館には、専門書籍約3万2千冊、学術雑誌約500タイトルが収蔵され、オンライン検索の設備や、筑波地区の図書館や他大学から文献を取り寄せるサービスがある。