2セメスター制度による高度な研究能力・実務能力の養成を目指す

同研究科では2セメスター制度を採用。学生の研究目的に応じた授業科目配置や、修士課程1年生から指導教授を決定し、研究上のきめ細かい指導が行える体制を整えている。これにより、各専攻分野における高度な研究能力・実務能力をもつ研究者や、現代社会の要請に応えるための高度専門職業人を養成する。また、ハワイ大学ロースクールや中国の清華大学、韓国高麗大学との間の学術交流協定締結による研究者の定期的な招聘や、近年の留学生進学者の増加による、博士後期課程を目指す学生の積極的な受け入れ体勢をとることで、日本人学生に大きな刺激を与えるとともに、知的交流がいっそう進むことを目指している。

少人数双方向演習が中心。学術フロンティア推進事業の拠点に選定

同研究科は修士課程と博士後期課程を設置。修士課程では広い視野に立って精深な学識を授け、13分野における高度な研究能力・専門能力を養うため、授業形態は少人数教育による双方向演習形式が中心となっている。博士後期課程では、専攻分野について研究者として自立した研究活動を行い、専門的な業務の従事に必要な研究能力及び豊かな学識を養っていく。そのため、より深遠な学識を養うことを目標に「憲法学」「行政法学」や「民法学」、さらには「政治学」に至るまで12分野の教育研究指導を展開。その研究内容は文部科学省から私立大学学術フロンティア推進事業の拠点に選定されるなど、学外からも高い評価を得ている。

他大学との単位互換協定や豊富な資料により、幅広い知識を学ぶ

同研究科では愛知学院大学・中京大学・名古屋経済大学の各大学院法学研究科との単位互換協定を実施している。この協定により、各大学院生が他大学院で特別聴講生として学ぶことが可能。聴講先の大学院で修得した単位（10単位まで）は、所属する大学院で認定されるので、学びの幅を広げていくことができる。豊富な専門図書を収めた付属図書館、他大学の論文集・紀要をそろえた法学部資料室なども完備。綿密な指導と充実した教育研究環境のもと履修を支援する。また、同研究科は日本行政書士会との交流を進めており、その一環として多くの科目等履修生を受け入れている。