経営学研究科の講義等と連動し資格取得支援で高度職業人を育成

同研究科は2000年度に商学研究科より分離。経営学研究科などの講義との連動による資格取得支援を視野に入れた教育体制をとることで、より専門的な高度職業人の育成を目標とする。また、博士後期課程を設け、経済学の分野において十分な知識をもつ研究者を養成し、東海地域やアジアの発展に寄与できる人材を育成。 情報化、国際化、環境、財政、金融など、経済に関する様々な問題を理論的に分析するとともに、歴史的、政策的な観点から検討することで、総合的見解をもてる優れた人材の育成を目指し、経済界の神髄を学んでいく。

多彩な科目からなる3専修分野教育で、広範な経済諸問題に対応

東海地域の発展に寄与できる高度職業人の育成を目標とし、経済理論、農業政策、財政政策、金融政策、国際経済、環境経済政策、アジア経済、現代企業、地域産業政策など多彩な科目を開講。2005年度のカリキュラム改正により、「理論経済・経済史分野」「経済政策分野」「現代産業構造分野」の3専修分野を設置。少人数教育の中、経済の広範な諸問題に対処できる人材の育成や、優れた論文作成を目指す。また、外国人留学生や社会人にも広く門戸を開放しており、特に社会人については昼夜開講制のほか奨学金制度や、「高度職業人養成夜間主コース」による厚生労働省教育訓練給付制度の認定など、支援体勢も充実している。

ビジネス政策、産業集積、地域経済をグローバルな観点で研究

これからの時代も日本はアジアのリーダー及び手本として、これまで以上に重要な役割を果たすべきである。そうした思いから同研究科では、アジアにおける日本の役割を深く考察。アジア経済に関する研究や、企業活動に必要な「ビジネス政策」「産業集積」「地域経済」に表わされる産業構造を、グローバルな観点で研究する。本大学経済学部と経営学部が主体となって運営する産業集積研究所は、東海地域の製造業を焦点として、産業集積状況を研究。また、同研究科のスタッフも、名城大学アジア研究所とタイアップし、国際的レベルで、地域産業集積研究を進めている。