法律学と政治学の発展に貢献する人材を育成

従来の「政治学専攻」と「基礎法学専攻」を統合し、2007年4月より「法学政治学専攻」として新たにスタート。「法律学分野」と「政治学分野」に分かれ、入試・授業・学位名称ともに異なるので、それぞれ他大学院では専攻に相当すると考えてよい。「法律学分野」では、法律学の発展に寄与する優れた人材を育成。修了後の進路には、主に法律学の研究・教育機関で、独創的な研究成果を通じ、社会的要請に応える研究・教育者などがある。「政治学分野」は、国際水準の研究や独自性にあふれた研究課題の開発などにより、国際的な学問研究に寄与する人材を育成している。修了後は、主に大学等の高度研究教育機関に務める研究・教育者などの道がある。

法律と政治の2分野を追求し、課題に具体的提言のできる人材へ

「法律学」と「政治学」の両分野に共通するのは、優秀なスタッフと恵まれた学習環境。分野ごとに院生研究室があり、全員に個席が与えられる。演習は、教師1人に参加者が平均2～4名の徹底した少人数制で、月に一度は研究会形式の総合演習を行う。これらの環境と「法律学」・「政治学」の領域における研究を基盤に、国や東京都など公共団体が抱える課題に具体的提言ができる21世紀の法的・政治的研究の核となる人材、そして国際水準に見合う研究者の育成を目指している。また、双方向の教育を重視し、独創的な研究課題の開発、研究領域相互の学問的交流や最先端の研究情報の共有化、研究手法やプレゼンテーション能力の育成等も行う。

独創的な研究者・教育者を目指す法律学分野

学界で枢要の位置を占めるような、法律学の発展に貢献する優れた研究者を育成するとともに、独創的な研究成果を通じて社会的要請に応えるのが目標。法律学の領域での専門分野ごとに、国際水準に見合った研究の質を確保している。総合演習制度を中心とした、各研究領域相互の学問的交流や分野間の共同研究を通じて目指しているのは、独自の研究課題の発掘と進展。また、双方向の教育ならびに研究指導を重視し、基礎的な研究能力を養うとともに、独自性にあふれた研究課題の開発に向けて、周到で密度の高い教育体制が整っている。

総合的な観点から、国や世界を見据える政治学分野

博士前期・後期課程を通じ、政治学の研究方法に関する基礎的な訓練を集中的に行うとともに、政治学、行政学、政治史、政治思想史、国際政治、比較政治等、幅広い講義・演習で、学生の関心と進路に即した教育体制が整う。 必修科目の「政治学総合演習」は都立大学大学院時代からの伝統の講座で、政治学分野の全院生と全専任教員が参加。主に院生の報告者が、自らの研究テーマに即した学位論文等の構想を発表し、それに対して全院生・教員が意見を闘わせ討論する。これで院生は、研究姿勢や研究手法、プレゼンテーションのあり方を徹底的に学びながら他の専門分野の研究動向も知ることができ、政治学研究を総合的観点から鳥瞰できる視座を養える。