税務・会計業務・商事法務などの専門知識を持つ職業人を養成

1977年に設置され、30年以上にわたり法曹界の専門知識に長ける職業人の養成に努めてきた同研究科。歴史ある同校の研究科には、法学研究志望者のほか、弁護士や税理士、公務員などを目指したり、民・商事法務などの専門知識を得て、民間企業への就職のための準備をしようとする院生も多く、研究者養成だけでなく職業人の養成についても大きな役割を果たしてきた。2004年度からは法科大学院が発足し、司法試験を受けようとする人の多くはロー・スクールへと道は分かれたが、同研究科は多様なニーズに応えられる研究科として、その地位を確立している。

政治学科も充実させ、専門知識を得て活躍できる人材を育てる

法学研究科では、法科大学院とは異なり、政治学科目も充実。学部には法律学科に加えて国際関係法学科が設けられており、これにリンクして国際関係論などを研究することが可能だ。また「地方の時代」といわれる現代において、地方自治というものにも真剣に向き合えるよう、政治学を原理的に制度や歴史の観点から研究することに適した科目も多く用意している。

外国語科目を選択することなく受験することも可能

公務員試験や法曹資格を除く各種の国家試験を受けることを考える人にとって、外国語試験を受けることなく大学院への進学が可能であることも同研究科の大きな特徴のひとつ（一部異なる科目もある）。他の法学系大学院の授業形態の場合、複数の国の法律制度や議論を比べるという比較法研究を授業の基本スタイルとしているため外国語試験が必須となっていることが多いが、同研究科ではその専修科目以外の他の専門科目を外国語に代えて受験することができる。もちろん、資格試験や公務員試験の受験準備を考えている人には、日本法の実定法解釈を中心に勉強するということも可能だ。