新しい国際秩序形成に貢献する人材を育成する研究科

産業のグローバル化、経済格差、民族対立、地球環境問題など、現在、国際秩序は新たな方向性を模索しており、従来の学問体系だけでは捉えきれない数々の問題が発生している。そうした時代背景の下、2004年に開設されたのが拓殖大学大学院国際協力学研究科。軍事力を持たないわが国にとって、国際社会に貢献するモデルを形成し、わが国独自の国際協力のあり方を確立することは、国際社会における日本の最重要課題の一つといえる。こうした国際協力という分野における人材二一ズに応えることが同研究科の目的である。博士前期課程は国際開発専攻と安全保障専攻の２専攻制でスタートし、2006年には博士後期課程も開設された。

国際開発と安全保障。国際社会に欠かせない視点を横断的に学ぶ

同研究科の特長は、「経済開発」「安全保障・危機管理」「地域研究」の各テーマを横断的に連携・融合させた点にある。「国際開発専攻」では、主に「経済開発」と「地域研究」の分野を学ぶことで、国際協力の最前線をリードする人材に不可欠な見識と専門性を磨き、海外で事業展開するために必要な総合力、戦略的アプローチのスキルを身につけることができる。「安全保障専攻」では、「安全保障・危機管理」と「地域研究」の分野を学び、地域ごとに異なる民族、宗教、文化、歴史、政治等の地域研究を踏まえた紛争予防・解決、危機管理、平和構築等の諸施策を策定する力を身につけることができる。

社会人入試、昼夜開講制など、社会人でも学びやすいシステム

拓殖大学大学院には、経済学、商学、工学、言語教育、国際協力学の５つの研究科が設置されているが、それぞれ、いったん社会に出て各領域の実務を経験した後、さらに専門性を高めるために大学院への進学を希望する人が増えている。そのため、すべての研究科において、「社会人特別入試」を実施。主に、小論文や口頭試問によって入学専攻を行っている。また、商学、言語教育、国際協力学の３研究科は半年を1期とするセメスター制を導入、主要科目については、前・後期別々の時間割を設定。また、昼夜開講制や一部科目の集中授業方式など、社会人でも、博士前期課程を2年で修了できるよう配慮されている。