現代社会が求める法律プロフェッション教育を探求し、実践

桐蔭横浜大学は、1993年の法学部開設以来、現代社会が求める法律プロフェッション教育のあるべき姿を探究し、実践してきた。早くから米国のロースクール型の教育手法を取り入れ、「模擬裁判」「市民法律実習」「企業法務実習」等を法学部の正規の授業としたり、多くの実務家教員の採用などを実践してきた。また、キャンパス内に「メモリアルアカデミウム」を設置し、横浜地方裁判所から移築復元した「陪審法廷」や、近代法学の父・サヴィニーの蔵書などを収容。アカデミックな教育環境も整えている。こうした教育実践を専門職教育に発展させ、時代をリードする法曹を養成することが、同法科大学院のミッションである。

専門知識と法律知識を併せ持つ「ハイブリッド法曹」を養成

同法科大学院の教育の目標は、「ハイブリッド法曹」の養成にある。「ハイブリッド」とは、「異種のものを混合して一層高度化する」という意味。法律知識と、それ以外の専門知識を併せ持つことで、たとえば、知的財産、医療過誤、建築紛争など、現代の複雑化している問題に、十分な理解をもって対処できる人材を育成することを目指している。また、弁理士、司法書士、行政書士、公認会計士などの法律隣接職が、より高度で包括的な法律知識を備えて総合的に法律問超に対処できるという「ハイブリッド法曹」も考えられる。同法科大学院は、特定の分野を専門とする有職者を積極的に受け入れ、多様な法律問題に関わることのできる法曹を養成する。

3年間で基幹領域を修得。社会人のための支援体制も充実

２年短縮コースを置かず、３年制を基本プログラムとしているのが教育の大きな特徴。３年制（セメスター制による計６学期）とすることで「基礎から応用、そして展開」という体系的なカリキュラムを編成。１年間でコア領域（公法系、民事法系、刑事法系）を詰め込み的に教育せず、ゆとりを持って3年間で基幹領域を着実に修得できるようになっている。
なお、社会人の通いやすさに配慮して、六本木キャンパスで平日・夜間に授業を開講。仕事を続けながら学べるよう長期在学５年コースも選べる。ITを活用した学習サポートシステムの導入、横浜キャンパスでの保育室設置の他、奨学金制度、低金利の教育ローンなど様々な面のサポート体制を整えている。