偉大な先達の功績を活かして時代の要請に応える大学院が誕生！

2000年4月の第一次地方分権改革により、地方公共団体の権限と自己責任が大きくなった。これに伴い地方行政制度改革や地方経済格差の是正、少子高齢化や国際化にかかわる諸問題の解決など、地方公共団体が取り組むべき課題は増加している。この状況に対応し、活力ある地方の政治や行政を実現するためには、高度な専門知識と実践力を備えた人材の育成が急務となっている。初代学長であり後に内閣総理大臣に就任した桂太郎や、関東大震災後の東京復興に尽力した後藤新平（第3代学長）をはじめとした先達により独自の歴史を刻んできた拓殖大学では、このような時代のニーズに応えるべく、2009年4月、大学院「地方政治行政研究科」を開設した。

「地方の時代」をリードできる優れた人材を育成する

これからの政治家、公務員、公的機関関係者、さらには民間企業やマスメディアで働く人々も、国際化社会における国と地方とのあり方についての明確な視点と高度で専門的なスキルを身につけていることが必要となる。同研究科では、政治や行政の理論を基礎に政策科学、公共経営学の実践的な研究・教育を展開。「政策創造能力」「管理運営能力」「分析能力」という3つの能力の育成をベースに、地方の政治や行政の現場で、あるいはNPO活動やボランティア活動などにおいて、地域社会の未来を切り拓くことができるリーダーの養成を目標にしている。議員、政策秘書、地域のリーダー、公務員としてのスキルアップを目指す人には最適な大学院だ。

地方の政治や行政の現場でのインターンシップなどで実践力を養成

現役の政治家や自治体首長のもとや、シンクタンクなどでのインターンシップを実施。地方の政治家が世論をどう集約し、どのように意思決定を行うのか。その際、いかに政治指導力を発揮するのかなどについて、現場研修を通して学習することができる。
社会の第一線で活躍している方を講師として招き、タイムリーなテーマを設定して行う「オムニバス授業」を開講。現役の県知事や市長、地方議会議員、閣僚経験者、ジャーナリストなどを講師として予定している。なお、同研究科では、修士論文のほかに「特定の課題についての研究の成果」によっても修士の学位を取得可能。仕事との両立に不安を抱く社会人には朗報と言えるだろう。