学習院大学法科大学院
法務研究科
東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手などを経て、1994年より学習院大学法学部教授。2004年より学習院大学法科大学院教授。日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会に所属。元司法試験・予備試験考査委員。
研究テーマ
専門分野：憲法
憲法訴訟に関する諸問題、憲法解釈方法論、信教の自由と政教分離原則など。
著作物・論文
「憲法基本判例を読み直す」（有斐閣・2011年）、「新解説世界憲法集第2版」（共著）（三省堂・2010年）、「憲法と司法権」（法学教室246号・2001年）、「憲法解釈の理論と課題」（公法研究66号・2004年）など。
受験生へのメッセージ
教授一覧
大橋洋一教授
行政法2・3 公法演習 起案等指導1・2
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士。日本公法学会、日独法学学会所属。研究テーマは「比較行政法と行政過程の実証研究」。著書は「行政法II」(有斐閣・2012年）、「政策実施」(共編著・ミネルヴァ書房・2010年)、「都市空間制御の法理論」(有斐閣・2008年)、「行政法判例集 総論・組織法(第2版)」(共編著・有斐閣・2006年)、「対話で学ぶ行政法」(共編著・有斐閣・2003年)等。司法試験・予備試験考査委員。
能見善久教授
民法入門4～5 担保法 債権法改正 起案等指導3・4
1948年、東京都品川区生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て、2008年から学習院大学法科大学院教授。信託法学会理事長。
長谷部由起子教授
民事訴訟法判例演習1・2 起案等指導5・6
1980年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、成蹊大学法学部教授、学習院大学法学部教授を経て、2004年から学習院大学法務研究科教授。研究テーマ は、司法制度および証拠法。著書として、「変革の中の民事裁判」(東京大学出版会・1998年)、「民事訴訟法」(共著)(有斐閣・2009年)、「ケースブック民事訴訟法［第３版］」(共著)(弘文堂・2010年)、「民事執行・保全法［第3版］」(共著)(有斐閣・2011年)などがある。
植村立郎教授
刑事訴訟法2 刑事実務 刑事法演習1 起案等指導5・6
1969年東京大学法学部卒業。同年司法修習生、1971年判事補任官、1981年判事任官、2000年函館地方・家庭裁判所所長、2002年新潟地方裁判所所長、2004年東京高等裁判所判事、2011年定年退官、同年4月より学習院大学法科大学院非常勤講師。2012年から学習院大学法科大学院教授。
渡部晃教授
企業法務1・2 企業法務2 商法入門3 ビジネスプランニング1・2 起案等指導5・6
東京大学法学部卒業。弁護士。専門は企業法務。伊藤忠商事など多くの企業の顧問を務め、秋田県木造住宅事件、大王製紙控訴審訴訟では県側の代理人となる。日本弁護士連合会ADRセンター委員長、日本ADR協会理事、日本仲裁人協会常務理事。著書に『公序良俗入門』(商事法務・2000年)、『新・裁判実務体系29・銀行関係訴訟法』(共著)(青林書院・2007年)、『新担保執行法講座第4巻』(共著)(民事法研究会・2009年)、など。
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[送付物] 法科大学院案内、願書（2013年度版は2012年6月以降発送）
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「強い意欲と情熱を持った学生の入学を期待しています」
法を学ぶとは、現行の法律を機械的に暗記することではなく、社会で起きるさまざまな新しい事象を理解し、合理的でバランスのとれた「ものの見方・考え方」を学ぶことです。この意味をよく理解し、「何が何でも法曹になる」という強い意欲と情熱を持った学生に入学して欲しい。われわれが掲げる理念をタテマエと解し、試験のテクニックのみ習得しようとする学生はお断りです。入試では面接を特に重視していますが、こうした点を見極めたうえで、合格者を決定しています。きちんと自分の目標を定め、法科大学院の資源すべてを利用するつもりで学んでください。