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福祉・健康

日本福祉大学 通信教育部 福祉経営学部

行ってみよう!説明会・セミナー・イベント情報
北海道から沖縄まで、全国各地で「入学説明会」(予約不要)を実施!!

参加者全員を対象に本学の特徴を説明。さらに、個別ブースで直接、相談も可能。
★参加申込不要
★入場無料
★本学テキスト等、閲覧可能
場所や日時は、決定次第、本学ホームページに掲載いたします。

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学べる内容
社会福祉士
総合的理解と専門性、実践能力を持つ社会福祉士を養成します。
精神保健福祉士
顔の見えるきめ細やかな通信教育で実践力を備えたPSWを養成します。
AFP
福祉とFPを両輪として考えられるAFPを育成します。
所在地
愛知県知多郡美浜町奥田
アクセス
名鉄「知多奥田」駅下車すぐ
問合せ先
0569-87-2932(通信教育部事務室)

ホームページはこちら

試験科目募集概要・Q&A
英語小論面接筆記書類
正科生選考
2013年
特徴チェック
資格・免許社会福祉士国家試験受験資格など
e-ラーニングオンデマンド科目充実
説明会あり全国18ヶ所で開催
科目等履修資格:入学時、満15歳以上の者
学部・学科の特徴
インターネット在宅学習で資格取得と医療福祉マネジメントを学ぶ
学びやすい学習システムと全国大学平均を上回る「卒業率」
同通信教育部は、インターネットを活用した新しいスタイルの通信教育を展開する福祉教育のパイオニア。14年目をむかえる現在では、北は北海道から南は沖縄まで、全国で約7,000名の学生が医療・福祉マネジメントを学んでいる。卒業率は全国の通信制大学の平均である14.0%(2003~2012年度10年間平均。文部科学省学校基本調査報告書より)を大きく上回る51.6%(2004~2013年度10年間平均)。1~4年次編入や資格取得による単位認定制度など、柔軟で学びやすいシステムと、充実したサポート体制が高い卒業率を支えている。全国各地で活躍する卒業生の数は通信・通学合わせて約76,000名と、ネットワークの充実も魅力。なお、2009年度より、1年以上の実務経験により現場実習の免除が可能となっている(詳しくは出願手続要項をお取り寄せください)。
社会福祉士国家試験の合格者数は6年連続全国大学第1位
2013年度、823名の社会福祉士が日本福祉大学通信教育部から誕生し、6年連続で全国大学第1位となった。また、通学課程では26年連続全国大学第1位という実績を残している。合格率(新卒)においても、全国の通信教育課程で第1位となっており、授業だけではなく、国家試験対策講座を行うなど、通学課程で培ってきた試験対策のノウハウを活かし、学生の資格取得を支援している。2013年度精神保健福祉士国家試験においても通信教育課程から86名が合格し、4年連続全国大学第1位の合格者数に。
在宅学習でスクーリング単位が修得できるオンデマンド科目が充実
インターネット上でパソコンを使って、24時間好きな時間に授業を受講。そして確認テストや質疑応答、ディスカッションも行えるオンデマンド授業。この科目で得た単位は、すべてスクーリング単位として認定されるので、休みが取りにくい社会人にも学びやすい。その他スクーリング会場での学習相談会、パソコン初心者のためのサポート体制など、在宅学習のバックアップにも力を注いでいる。また、学費面での負担をできるだけ抑えた「単位制学費」も魅力。履修する科目の数に応じて授業料を納めればいいので、「仕事と学習の両立を図りたい」「大学卒業や資格取得を目指したい」など、学生一人ひとりの事情に合わせた学習計画を立てられる。
全国17都道府県18都市で、土・日を中心にスクーリング開催
札幌・さいたま・東京・横浜・新潟・富山・石川・長野・静岡・名古屋・美浜(本学)・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡・那覇の全国主要都市18カ所でスクーリングを実施。土曜・日曜を中心に開催し、1科目(2単位)は2日間で完結。万が一、受講をキャンセルする場合でも、事前に連絡しておくことで受講料の返還が可能であるため、忙しい社会人でも無理なく学ぶことができる。スクーリング内容も、「グループ学習」や「ディスカッション」、「専門家を招いたシンポジウム」と幅広い内容で展開。ゲスト講師をはじめ、さまざまな年代や職業の学生と、活発な意見交換ができ、在宅学習だけでは得られない多面的なものの見方・考え方を得ることができると評判だ。
ファイナンシャルプランナー(AFP)受験資格取得が可能
2008年度より、指定科目の履修・修了でファイナンシャルプランナー(AFP)の受験資格が取得可能。AFP資格審査試験に合格すると、2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)もあわせて取得できる。「成年後見制度」が導入され、生活資金の計画的な手当、財産管理や活用といった生活支援が求められる福祉の現場。同通信教育部では、金融・保険・不動産など財務に関わる広い知識を身につけてファイナンシャルプランを提案することで、社会のニーズに即した福祉を目指す。同課程では添削課題から科目修了試験までインターネットで実施。本試験を想定した添削課題はいつでも採点・添削が可能。各設問に解説があり、知識修得と試験対策をあわせて行える。「提案書」を作成する科目「ファイナンシャルプラン作成」は、オンデマンド授業(動画によるe-learning教材)を取り入れ、受講期間内はいつでも受講でき、授業で必要となる資料も提供される。
各分野を超えて幅広く選択できる独自のプログラム1
■ビジネスマネジメント科目群 
医療・福祉・環境分野における社会貢献型のビジネス動向を通じて、経済・企業における原理と構造を把握し、社会に貢献する企業組織の知識と技術を学ぶ。また、企業・起業に必要なマネジメントのノウハウを学ぶ。 
≪主な科目≫マーケティング/財務会計/管理会計/企業ファイナンス/労働法/経営組織と戦略/ベンチャー経営/環境ビジネス/人的資源管理/医療福祉ビジネス/日本企業の経営・会計/ビジネス文書とプレゼンテーション 
■コミュニティマネジメント・国際協力科目群 
国内外の地域における医療・福祉・環境・経済の問題について理解を深め、コミュニティベースのマネジメント手法を学ぶ。 
≪主な科目≫NPO論/コミュニティマネジメント/地域環境計画/国際開発/環境と開発/国際福祉開発/福祉社会開発の支援ワーク/地域再生/国際開発と貧困問題
各分野を超えて幅広く選択できる独自のプログラム2
■医療・福祉マネジメント科目群
医療・福祉の制度や組織への総合的な理解を深め、病院、施設などの組織における実践的なマネジメント手法を学ぶ。
≪主な科目≫福祉社会システム論/医療政策論/医療経済学/医療福祉経営論/医療・福祉サービス論/非営利マーケティング論/福祉行財政と福祉計画/社会福祉援助技術論/地域福祉論/福祉経営論/社会保障論/高齢者に対する支援と介護保険制度/障害者福祉論/児童福祉論/公的扶助論/保健医療サービス/就労支援サービス/権利擁護と成年後見/更生保護/福祉の歴史/社会福祉政策国際比較/社会福祉と権利擁護/社会福祉法人のマネジメントと会計/医療福祉システムの理論と実践/医療福祉制度と暮らし/高齢者福祉分野の経営戦略/ソーシャルワークと専門職/子どもと青年の育ちの支援/社会保障の制度と課題/ケアマネジメント入門/福祉現場の人材育成/スクールソーシャルワークと学校現場
各分野を超えて幅広く選択できる独自のプログラム3
■ヘルスケア・ライフマネジメント科目群
高齢者や障害者のニーズを的確に把握し、これに応えるための知識と技術を身につけることで家庭を基軸とした福祉マネジメントを学ぶ。
≪主な科目≫福祉文化論/死生学/生涯学習論/高齢者の心理/健康格差社会/産業組織心理学/シルバーファイナンス/精神医学/精神保健学/精神保健福祉相談援助の基盤/精神保健福祉に関する制度とサービス/精神障害者の生活支援システム/ファイナンシャルプランニング総論/金融資産運用設計/不動産運用設計/ライフプランニングと資金計画/リスク管理と保険/タックスプランニング/相続・事業承継設計/スポーツマネジメント/福祉情報技術/リハビリテーション医学/障害児心理学/ファイナンシャルプラン作成/精神障碍者と福祉実践/障害者政策と自立支援/超高齢化社会の老後リスク管理/福祉とテクノロジー活用/痛みとリハビリテーション/ユニバーサルデザインと暮らし
学費等
■学費について
入学金/3万円 基本授業料/3万1500円 
※単位授業料/5400円(1単位) ※スクーリング授業料/5000円(1科目)
※単位制学費により個人ごとに異なる

■標準在籍期間について
4年間(正科生)
2015年度募集要項
■定員について
800名

■出願期間について【消印有効】
正科生・科目等履修生・特修生
 第1期 2014年12月1日(月)~ 2015年1月20日(火)
 第2期 2015年1月21日(水)~ 2015年2月28日(土)
 第3期 2015年3月1日(日)~ 2015年3月31日(火)
科目等履修生・特修生
 第4期 2015年4月1日(水)~ 2015年8月31日(月)
科目等履修生(幼保特例)
 2014年12月1日(月)~2015年8月31日(月)

※正科生の受付は第3期まで
※第4期は科目等履修生・特修生のみ受付
※社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格取得には正科生としての入学が必要

■試験日について
なし(書類選考のみ)

■送付物について
オリジナルテキスト、学習ガイド
[送付物]パンフレット、願書
在学生インフォメーション

年齢比率

20代 18.2%
30代 30.0%
40代 31.3%
50代 15.5%
60代 4.0%
70代 0.3%
10代 0.7%

同大学調べ(2014年10月時点の在学生)