拓殖大学大学院 地方政治行政研究科|法・政治・政策|通学制| リクルート大学&大学院.net

2000年4月の第一次地方分権改革により、地方公共団体の権限と自己責任が大きくなった。これに伴い地方行政制度改革や地方経済格差の是正、少子高齢化や国際化にかかわる諸問題の解決など、地方公共団体が取り組むべき課題は増加している。この状況に対応し、活力ある地方の政治や行政を実現するためには、高度な専門知識と実践力を備えた人材の育成が急務となっている。初代学長であり後に内閣総理大臣に就任した桂太郎や、関東大震災後の東京復興に尽力した後藤新平（第3代学長）をはじめとした先達により独自の歴史を刻んできた拓殖大学では、このような時代のニーズに応えるべく、2009年4月、大学院「地方政治行政研究科」を開設した。

これからの政治家、公務員、公的機関関係者、さらには民間企業やマスメディアで働く人々も、国際化社会における国と地方とのあり方についての明確な視点と高度で専門的なスキルの修得が必要となる。同研究科では、政治や行政の理論を基礎に政策科学、公共経営学の実践的な研究・教育を展開。「政策創造能力」「管理運営能力」「分析能力」の育成をベースに、地方政治や行政、NPO活動、ボランティア活動において、地域社会の未来を切り拓けるリーダーを養成。議員、政策秘書、公務員としてのスキルアップを目指す人には最適な大学院だ。同研究科には、内部からの改革を目指す公務員や民間の立場からの改革を考える社会人も多数集まっている。

現役の政治家や自治体首長のもとや、シンクタンクなどでのインターンシップを実施。地方の政治家が世論をどう集約し、どのように意思決定を行うのか。その際、いかに政治指導力を発揮するのかなどについて、現場研修を通して学習することができる。
社会の第一線で活躍している方を講師として招き、タイムリーなテーマを設定して行う「オムニバス授業」を開講。現役の県知事や市長、地方議会議員、閣僚経験者、ジャーナリストなどを講師として予定している。なお、同研究科では、修士論文のほかに「特定の課題についての研究の成果」によっても修士の学位を取得可能。仕事との両立に不安を抱く社会人には朗報と言えるだろう。

●日本政治論●自治体ガバナンス●選挙(公職選挙法と政治資金規正法)●選挙II(選挙運動の技法）●マニュフェスト作成演習●政党論●住民参加とNPO経営●行政管理論●公務員制度論●自治体のリスクマネジメント●財政論●租税論●自治行政史●政策評価●条例制定の技法●自治制度研究●政策研究(環境とまちづくり・治安)●政策研究I(少子高齢化と地域福祉)●政策研究II(国際化と地域経済)●自治体とコミュニケーション(広報・広聴・交渉・メディア)●e‐ガバメント論●拓く力・地方の課題(オムニバス)●