名古屋経済大学大学院 法学研究科|法・政治・政策|通学制| リクルート大学&大学院.net

多面的な法理解と総合的な洞察力をもって、社会で指導的な役割を果たしうる知的リーダーシップを有する高度専門職業人と、社会人のリカレント教育・生涯教育の推進および優れた法学研究者の養成を目的に、2000年4月に開設された同研究科。企業活動の国際化、国や地方自治体の組織活動を取り巻く環境変化など、現代社会の急激な変化に対応した「法学」についての諸問題を幅広く究明する。企業法学を主体とする精深な法理論と応用の教授・研究を行っている。

企業・政府・自治体の法的問題に対処できるよう、企業活動の法的問題を扱う「企業関係法科目群」と、国や自治体・行政機関における法的問題を扱う「公法関係科目群」の2つのカリキュラムに分かれる。税法関係科目は特に多く開設し、名古屋税理士会及び東海税理士会からの派遣講師による税法実務研究科目を受講出来る。更に社会人が多く、実際に税理士事務所で働いている学生もいるなど、多様な学生が目標に向かって努力し、互いに刺激を受けられる環境だ。同じサテライトでは会計学研究科も開設し、結びつきの強い法学と会計学の学生が互いの得意分野を教えあうことも。多様な学生が集まり、卒業後にも繋がる人脈が出来るのも大きな魅力である。

同大学院は、社会人が通学に便利な名古屋駅前に名駅サテライトキャンパスを設置し、新幹線・JR・名鉄・近鉄・地下鉄からの好アクセスを実現している。平日は夜間開講（18:00～21:10）を、土曜日は昼夜開講（9:30～16:30、18:00～21:10）を実施し、社会人が学びやすい環境を整備。学習環境では、教員研究室、図書館、大学附置機関を結ぶ学内LANが整備されており、CD-ROMを利用しての判例検索や、インターネットによる情報の検索・交換ができるなど、全ての学生が目的を果たせるよう、学習・研究をあらゆる面からサポートしている。

●企業法研究　●企業法務研究　●民法研究　●経済法研究　●比較企業研究　●企業法特殊研究　●経済法特殊研究　●民事訴訟法研究　●保険法研究　●不動産登記法実務研究　●憲法研究　●租税法研究　
●経済刑法研究　●国際法研究　●国際政治論研究　●行政法研究　●租税法特殊研究　●法人税法実務研究　●所得税法実務研究　●資産税法実務研究　●消費税法実務研究　●税務会計法特殊研究