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経済・経営・商学

名古屋市立大学大学院
経済学研究科

行ってみよう!説明会・セミナー・イベント情報
下記日程で入学説明会を開催!

■平成24年度 博士前期程入試説明会
日時:平成23年7月2日(土)10:00~(一般)
13:00~(社会人)
場所:滝子(山の畑)キャンパス3号館1階101教室

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学べる内容
マクロ経済学
経済成長がどのような要因に影響を受けるのか国際比較の視点から研究
公共経済学
公共財、公共投資の供給、課税理論、経済政策の効果などに関する研究
経営組織
トップやコンサルタントの戦略立案、新事業開発、改革などを研究
管理会計
業績評価報酬システム、不良債権償却や知的資産市場評価などを研究
会計ファイナンス
企業の資金調達方法、合併・買収、研究開発投資活動の分析などを研究
所在地
愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町山の畑1
アクセス
市バス「滝子」バス停から徒歩5分
問合せ先
052-872-5062(山の畑事務室)

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試験科目募集概要・Q&A
英語小論面接筆記書類
一般入試
社会人入試
※上記は前期課程の試験科目
サポートチェック
奨学金制度あり日本学生支援機構奨学金制度あり
長期履修制度あり3年間の履修が可能(前期課程)
休学制度あり前期課程2年、後期課程3年まで可能
週末に開講昼夜開講制で社会人も学びやすい
面接・書類試験のみ社会人入試は面接・書類試験のみ
沿革・概要

特色ある2専攻。全国に先駆けた昼夜開講制の社会人大学院

同研究科は1968年に創設。当初は研究者養成が主で、ほとんどが大学教員になっている。一般学生を対象とした大学院に加えて、1989年には全国に先駆けて昼夜開講制の社会人大学院(修士課程)を設置、現在まで約400名の社会人が学んでいる。さらに、2005年には社会人も後期課程に学べるように経済学研究科を改編。関連する研究分野をテーマや分析アプローチから<経済学専攻>と<経営学専攻>の2専攻に分類し、特色ある専門教育を実施。また、実業界で活躍している経営者講師陣による講義科目(ワークショップ科目)を開講している。同研究科では、講義テーマを発展した報告書(リサーチペーパー)によって修士号の取得が可能。

研究科の特色

経済と経営、それぞれの課題解決の為の実践的理論研究を実施

経済学専攻では経済学の立場から様々な経済問題を理論的・政策的に分析することを、経営学専攻では経営学と会計ファイナンスの関連性を重視した企業活動の諸問題の解決を目的とする。経済学専攻では基本となる理論を学ぶ「経済理論系」、現実の政策を議論する「経済政策I系」「経済政策II系」、経済と制度の関連性を追究する「制度・歴史系」、また経営学専攻では、伝統的な経営学を学ぶ「経営系」、企業活動を資金面から議論する「会計系」、企業情報を数理的に分析する「数理情報ファイナンス系」と、それぞれの3分野について高度な研究・教育を行う。両専攻とも少人数で余裕ある指導体制を整えており、質の高い教育と研究を実現している。

学生への対応

リサーチペーパーで修士号が取得可能。フレキシブルな対応

同研究科ではリサーチペーパーによって修士号が取得可能。講義科目の内容を深めた研究報告書であり、指導教員との演習を通じて2編作成する。従来通り修士論文を作成して修士号を取得することも可能。すべての授業科目については夜間及び土曜日の受講ができ、社会人でも2年間で履修できる。さらに授業料はそのままで、3年で学ぶ長期履修制度も利用可能。また、企業の経営者が実践的な問題について議論する講義科目(ワークショップ科目)を開講。2010年度には(株)INAX、(株)ティア、シヤチハタ(株)、(株)メニコンの経営者等が講義を行った。
学べる内容

研究テーマの一例

●農協系統信用事業におけるプリンシパル・エージェント問題 ●消費税簡易課税制度における「益税の検証」 ●法人税における業績連動型役員報酬の取り扱いに関する一考察 ●WTO加盟と中国経済の課題 ●地方自治体の可燃ゴミの中間処理政策の分析 ●企業統治における労働組合の果たすべき役割 ●現代福祉国家とレギュラシオン理論 ●流通小売業の成長戦略の動向と今後の方向 ●エージェンシー問題と安全管理 ●アパレル産業におけるビジネスモデルの変遷 ●確定決算主義と報告利益管理行動の分析 ●固定資産の減損会計における国際会計基準の適用について ●コーポレート・ガバナンスから見た経営者報酬と企業業績に関する実証分析
[送付物]パンフレット、願書 (ともに7月頃より送付)
在学生インフォメーション

社会人大学院生

前期課程
42.0%(81名中34名)。
平均年齢は41.8歳(27歳~69歳まで)。出身学部も経済、経営、商学のほか、法・文・理など幅広い分野の社会人が在籍する。

同学調べ(2007年4月の在学生)