愛知学院大学大学院 法学研究科|法・政治・政策|通学制| リクルート大学&大学院.net

法学・政治学の研究者を養成するための指導を行うとともに、豊富な専門知識を身に付けた専門的職業人を育成している同研究科。1964年に修士課程、1966年に博士課程を設置して以来、各分野の専門的な理論と応用の修得などを目的に、教育・研究内容の充実に励んできた。1990年には、多様化、国際化する現代の政治・経済・社会問題に幅広く対応できる法学の構築と国際化時代に適応する人材育成のため、専攻分野の名称を「法律学専攻」に変更。現在は多彩かつ柔軟なカリキュラムを編成し、法曹・税務・会計業務、民・商事法務などを志望する学生にも対応。修了後は弁護士や税理士はもちろん研究職なども目指せる。

法律についての豊かで高度な知識を身につけた専門的職業人を育成する博士課程前期では、法学・政治学の研究者に不可欠な基礎的指導を実施する。学生たちが研究職以外にも、法務、税務、会計業務、企業法務等の実務家を目指していることを配慮。カリキュラムの多様化を常に計り、学生が目指す目標に応じた熱意ある研究指導を行っている。その成果もあり、修了生の多くが弁護士、税理士、公務員、教員等の資格を取得。それぞれの分野で活躍している。また博士後期課程では、大学の教職等の研究職に就くことを目的として掲げ、指導教授とのマン・ツー・マンで濃密な研究指導を実施している。

通学便利な名古屋市中区栄の中日ビル11階にある「栄サテライトセンター」では、租税法および税法指導科目の複数開講を実施して税理士資格取得を全面的に支援。そうした姿勢は実学志向でかつ移動性の高い社会人学生からも好評で、大きな注目を集めている。また、最先端の施設・設備を誇る「日進キャンパス」も利用可能。約56万冊の和漢書と約26万冊の洋書、7200タイトルもの雑誌など、幅広い分野の蔵書を保有している「図書館情報センター」、ビデオテープ・レーザーディスク・CD-ROM・マイクロフィルムなどの視聴覚資料を多数収蔵している「視聴覚学習センター」など、充実した学び環境が学習意欲をサポートしてくれる。

民法研究（I）/商法研究（I）/商法研究（II）/法制史研究/民事訴訟法研究/憲法研究/社会法研究（労働法・社会保障法）/国際法研究/刑事法研究（I）/刑事法研究（II）/政治学研究（I）/政治学研究（II）/政治学研究（III）/政治学研究（IV）/租税法研究（II）/租税法研究（III）/租税法研究（IV）/特殊講義（I）（所得税法）/特殊講義（II）（法人税法）/特殊講義（III）（国際租税法）/特殊講義（IV）（消費税法・相続税法）/民法研究（研究指導）/商法研究（研究指導）/法哲学研究（研究指導）/憲法研究（研究指導）/行政法研究（研究指導）/刑事法研究（I）（研究指導）/刑事法研究（II）（研究指導）/国際法研究（研究指導）