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関西大学大学院

法務研究科

リーガルクリニック

教員との共同による法律相談を通じて机上の勉強を実践化

エクスターンシップ

国内の法律事務所及び海外での法整備支援活動を通じて法実務を修得

法曹の実務的プロセス

法令・判例・文献の調査能力・法的思考力・文書作成能力等を修得

アジア進出企業支援

日本の各組織・各機関のアジアにおける取組みと支援事業内容を理解

法整備支援理論・実務

法整備支援の理論と実務に関する課題と展望を研究

きめ細やかな学修指導・充実した給付奨学金制度・最高の学修環境

関西大学法科大学院は、明治19（1886）年設立の関西法律学校以来130余年の伝統を受け継ぎ、市民性、国際性、多彩な専門性・法創造性を備え、21世紀の法社会をリードする法曹の養成をめざす。教員陣およびアカデミック・アドバイザー（主に同法科大学院修了の若手弁護士）による正課・正課外でのきめ細やかな学修指導、授業料の全額または半額相当額を給付する「関西大学法科大学院給付奨学金」、学修活動に必要な施設・設備を法科大学院棟に集約し、最高の学修環境を整えている。また、正課・正課外において大阪大学法科大学院との連携による教育力の向上を図っている。

少人数制だから生きる、基礎から応用まで充実した学修サポート

1年次からソクラティック・メソッド（問答式）を取り入れた質疑応答を重視。2年次（既修1年目）から法律基本科目は全て徹底した質の高い少人数教育を実施し、教員と学生がしっかりと向き合い着実に力を身につける。また、主に同法科大学院修了の若手弁護士がアカデミック・アドバイザーとなり、「特別演習」を開講。正課授業での学びをより着実に理解し、その学びを法曹に必要な能力の修得に繋げる。アカデミック・アドバイザーは正課授業科目を担当している専任教員と密に連携し、実務家としての視点から学修支援を行う。正課授業との両輪で、効率的・計画的に学修を進めることができる。

社会のニーズに応える正課授業科目で将来の職域拡大を支援

アジア諸国への日系企業等の進出が増加している昨今、その法体系、ビジネス、語学等の知識を修得し、法律事務所、自治体、政府系機関、企業等の組織において活躍できる人材へのニーズがさらに拡大している。
同法科大学院では、このような社会的なニーズに応える人材を育成すべく各種関係機関の協力のもと、正課授業科目において「アジア進出企業支援」、「海外エクスターンシップ」および「Legal Business English」等の多様な授業科目を配置。そして、理論と実践を含めた体系的・計画的な科目履修を可能とし、将来の職域拡大に向けた支援を実施。

1年次から、司法試験短答式試験合格程度の知識修得をめざす

所属クラス（各クラス5名程度）ごとに数名の専任教員をクラス担任として配置し、学修・進路・生活面での個別相談に対応する。
また、各専任教員は平日の18時以降に、週2回のオフィスアワーを設定している。その中で、未修1年次生に対するフォローを強化するため、1年次必修科目担任者は授業直後にオフィスアワーを設けている。
特別演習では、未修者用基礎修得講座を開講し、司法試験短答式既出問題等をもとに、正課授業で学ぶ知識を司法試験にも使える形で定着させるための方法論を身につける。法学未修者コース出身で司法試験に合格したアカデミック・アドバイザーが、学修方法や知識の整理の仕方まで、きめ細やかに学修サポートを行う。

法曹コース特別選抜入学試験合格者には２年間の授業料全額給付

法学部等を設置する大学が法曹コースを設け、法科大学院と連携することで、法曹をめざすにあたり基礎的な法律知識や能力などを早期に修得でき、学部・法科大学院を通じて段階的・体系的な法曹養成教育課程での学修が可能。法曹コース修了に加え、学部早期卒業制度を利用することで、学部3年＋大学院2年で司法試験受験資格を得ることが可能。時間的負担はもちろん、学部4年次の学費を納める必要がなく、経済的負担も軽減。
同法科大学院進学に際しては、法曹コース修了とともに所定の要件を満たすことで「法曹コース特別選抜入試〔開放型選抜〕」に出願可能。同試験の合格者には2年間の授業料全額相当を給付する奨学金制度を用意している。

2023年度カリキュラム一覧（一部抜粋）

憲法I/行政法総論/刑法I/刑事訴訟法/民法I/民事訴訟法/商法/公法総合演習/行政救済法/民法発展講義/民事訴訟法発展講義/会社法発展講義/法曹倫理/民事訴訟実務の基礎/刑事訴訟実務の基礎/リーガルクリニック/国内・海外エクスターンシップ/法情報調査・法文書作成/刑事模擬裁判/知的財産法1・2・演習/経済法1・2・演習/労働法1・2・3・演習/中国ビジネス法演習/金融法/倒産法1・2・演習/国際契約実務論/国際人権・人道法/国際公法/国際私法1・2/国際取引法/渉外法律実務演習/租税法1・2・演習/インハウスロイヤーの業務/アジア進出企業支援/法整備支援論/Legal Business Englishほか

未修・既修比率

未修者 56.6％（30名）
既修者 43.4％（23名）

同学調べ（2023年度入学者データ）