少子化が進み、教員の採用数も減っているのではないかという先入観を持ってしまいがちだが、実際にはここ数年採用数は増えている。中でも目立つのが小学校教員採用増。理由の一つは教員の年齢層が偏っていることが挙げられる。大量採用の世代に当たる40代、50代の教員の割合が高く、その下の中堅層が不足しているのだ。さらに少人数学級の増加も理由の一つ。そして、多様な経験を持つ社会人を教員として受け入れていこうという動きもある。そこで、教員としての実務教育を大学院で受けつつ、同時進行で大学の単位を修得し、小学校教員免許が取得できる大学院のプログラムが登場し、注目されている。愛知教育大学大学院教育学研究科に2005年4月に設置された「小学校教員免許状取得コース」（3年制）や上越教育大学大学院学校教育研究科に2005年4月に開始した「教育職員免許取得プログラム」（3年制）などがその例だ。

現職教員の再教育も含め、教員の専門性を高めていくための動きも目立ってきている。大きな流れとしては、教員養成の専門職大学院（教職大学院）開設への動きが挙げられる。現在、2007年4月の開設に向けて、その内容に関する議論がされている。この教職大学院は、今、学校が直面している諸課題に精通し、学校、地域で指導的役割を果たすスクールリーダーの養成、現場で即戦力となる新人教員の養成などが期待されている。こうした流れを受け、カリキュラムの見直しなどをする教育系大学院も出てきている。