出願資格は、通常の大学院と同様に、大学を卒業している、または卒業見込みであることが原則となっている。ただし、短期大学や高等専門学校の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者など大学卒業資格をもたない人を対象に、個別に出願資格審査を行っている大学もある。この審査で大卒者と同等以上の学力があると認められれば大学を卒業していなくとも出願可能だ。ロースクールは、法学部のみならず、さまざまな分野から多様な人材を集めて法律実務家として養成することを目的としている。そのため、出願にあたって志望校の学部出身かどうかは原則として問われることはない。

各大学に提出する書類には、志願票、志望理由書、大学の卒業（見込み）証明書、適性試験の成績、職務経歴書などがある。また、任意で資格や語学力の能力証明書を提出させたり、推薦状を求める大学もある。出願書類の中でもとくに重要となるのは、志望理由書や申述書、自己申告書などと呼ばれるもの。これは志望動機、どのような法曹をめざしたいか、また自分がどのような学習経験や社会経験を送ってきたかなどを記述させる書類で、合否判定で大きな比重を占めるといわれている。付け焼き刃で仕上げるのではなく、しっかり準備して書くことが大切だ。

大学によって差はあるが、入学金、授業料、施設設備費などを含めた初年度納入金は150〜200万円。３年制コースに入学した場合、仮に授業料150万円としても、卒業までに450万円以上の金額が必要となる。さらに、ほとんどのロースクールは昼間の通学となるため、その間の生活費も必要だ。このようなことから、入学者に過剰な負担がかからないように、大学独自の奨学金や教育ローン、また成績優秀者に対する授業料免除制度など各種の支援制度を設けているロースクールは多い。志望校を選ぶときは、こうした支援制度についても調べておこう。

それほど数は多くないが、夜間クラスの設置校や長期履修制度採用校へ進めば、働きながらでも学ぶことはできる。長期履修制度とは、２年または３年という学習期間を延長して履修することができる制度。学費の配慮もされているので、働きながら学びたい人にも有益だ。法曹となるにはロースクール修了後、新司法試験にパスしなければならない。その試験対策のための時間も考えると、働きながら学ぶことは決してラクではないことを肝に銘じておこう。

現行司法試験は合格率約３％の難関。一方、ロースクールで２〜３年学んで、新司法試験を受験しても合格率は20〜30％程度となる見込み。それを考えると、一概にどちらが有利とは言えない。ロースクールは専門性をもった法曹を求める声が高まって創設されているだけに、ここで学ぶことによって社会の法的ニーズに対応できる能力を身につけられるのが魅力。反対に、現行司法試験の場合は、大金を払って進学せずともよいのが魅力だ。どちらを選択しても試験合格までの道のりは厳しい。よく考えて、自分にあった学習法を選択しよう。ちなみに、法学既修者向けに行われるロースクールの法律科目試験と、現行司法試験は同じ受験対策で通用するので、両方狙ってみるという方法もある。

適性試験には、大学入試センターが実施する法科大学院適性試験と、（財）日本弁護士連合会法務研究財団が実施する法科大学院統一適性試験とがある。どちらの適性試験の成績提出を求めるかは大学によって異なる。なかには一方の試験の成績提出を義務づけ、もう一方の試験の成績については提出すれば参考にするという大学や、どちらのスコアでも構わないという大学もある。いずれにしても、適性試験を受けていなければ各大学の入試を受けることはできないので、選択肢を広げるためにも両方受験しておいたほうがベターだ。

ひとくちにロースクールといっても、企業法務に強い大学、渉外法務に強い大学、知的財産に力を入れている大学、医療分野に力を入れている大学など、教授陣やカリキュラムにそれぞれ特色がある。志望校を選ぶ場合には、医療過誤問題、国際人権問題、特許、金融など、まず自分がどんな分野で活躍する法曹になりたいかをしっかり考えよう。そのうえで自分がめざす分野に力を入れているロースクールを探すこと。各ロースクールの情報は、ホームページや募集要項で知ることができる。また、進学相談会や説明会ではさらに詳しい情報を得ることができるので、積極的に足を運んでみよう。

現在、どの程度の法律知識があるかにもよるが、長年まったく法律に触れていなくて、ほとんど忘れかけている、というようなら３年制コースに進んだほうがよいだろう。実際、法学部出身であっても、３年制の未修者コースに入学して学んでいる人は案外多い。もし、どちらのコースを受験したらよいのか迷っているのなら、併願を認める大学を受験してみるのも一考。この場合、法律科目試験の成績が合格水準に達しなくて既修者コースを不合格になっても、書類審査や面接、小論文など未修者コースの試験で合格水準に達している場合には、未修者コースへと入学することができる。

ロースクールのカリキュラムは、法律基本科目、基礎法学、隣接科目、法律実務科目、先端・展開科目の５つの科目群からなる。なかでも各ロースクールの特色が表れるのが、先端・展開科目だ。授業は、教員による一方的なものではなく、判例や学説を教材として、教員と学生が対話をしながら授業を進める「ソクラテス・メソッド」といわれる教育手法で進められる。これは、あらゆる角度から議論を重ねることによって教科書などの受け売りではなく、自らが問題の本質を見抜き、問題解決の道を見つけ出す力を養おうというもの。従来の大学院教育ではなじみのない新しいタイプの授業方法だ。

法学未修者のコースといっても、授業についていくためには、基本的な法律の基礎知識は不可欠なようだ。というのも、基礎が身についていないとロースクールの特色である対話型の教育手法（ソクラテス・メソッド）についていけないためだ。入学を考えるなら少しでも早い段階から法律の勉強をはじめておこう。事前に勉強をしてみれば自分の法律家への適性を知ることもできる。また、法律初心者のために、正規のカリキュラムとは別に法律基礎講座を開いているロースクールもある。不安な人はそうしたサポートのあるロースクールへの入学を考えてみよう。

現行司法試験と新司法試験を、同じ年に両方受験することはできない。つまり、違う年であれば受けることは可能だ。しかし、ここで注意したいのは、受験回数の制限があるということ。ロースクール修了者は５年以内に３回まで新司法試験を受験することが認められている。だが、ロースクール修了後に現行司法試験を受けた場合、その受験は回数制限３回のうちの１回にカウントされるのだ。また、ロースクール在学生も修了前２年以内に現行司法試験を受けると、その受験回数が３回の中にカウントされてしまう。もしロースクール入学後も現行司法試験を受けたいと考えるのなら、この回数制限も頭に入れて受験スケジュールをしっかり立てるようにしよう。ちなみに、ロースクール入学前であれば、ロースクール入試と現行司法試験を併願してもＯＫだ。

新司法試験は、ロースクール修了後、５年間の間に３回のみ受験できることになっている。もし、この３回で新司法試験に合格できなかった場合、勉強した知識を活かして、弁護士事務所などで法律業務を行う、企業の法務部門で働く、公務員や司法書士、行政書士などをめざすという道が考えられる。また、予備試験をうけて受験資格を得て、もう一度５年内３回までに新司法試験の合格をめざすという選択肢もある。