![]()
そんな今、これからの会計人に求められるスキルを習得できる場として注目されているのが会計専門職大学院
(アカウンティングスクール)だ。
会計分野の人材ニーズ最新事情
■経営の実態に合った会計が求められる時代
2008年10月のリーマンショックに始まる世界的な不況は会計の分野にも影響を与えた。例えば、企業の財務評価を急落させる恐れがある時価評価を見直すべきという動きがそうだ。会計は本来経済の影響を受けるべきではないとされていたが、今、世界的に、国際会計基準(IFAS)に則ったうえで“企業経営の実態に合わせた”会計処理を行うことが主流になりつつある。時価評価の見直しもその一環なのだ。
これにともない、国際市場で資金調達を行うグローバル企業の経営者や経理担当者、さらにこれらの企業を監査する公認会計士などに求められるものが変わってくる。
こうした時代のニーズに対応した会計のプロを養成するのが会計専門職大学院(アカウンティングスクール)なのだ。
会計専門職大学院の教育内容
■09年度時点において、全国で18校開設されている
会計専門職大学院は、09年度時点において、全国で18校開設されている。公認会計士試験の科目免除が得られるメリット(詳細は「公認会計士試験との関連性」コラム参照)もあるが、現役の会計人にとってより重要なのが、実務に直結する理論とスキルを習得できるその教育内容だ。
■2つの専門性が獲得できる大学院
従来は別々に行われていた会計理論教育、経営・法律・税に関する教育、会計実務教育をまとめて提供することで、短期間で総合力を高められる点が会計専門職大学院の大きな特色だ。
理論習得に加え、事例研究で応用力も養える教育内容に関しては、学生の満足度も非常に高いと鈴木教授。会計人のキャリアアップのためのステップとして会計専門職大学院は今後さらにその役割を高めていくはずだ。
注目の会計・ファイナンス職種ピックアップ
-
『CAO(最高会計責任者)』
企業の会計部門のトップ。国際会計基準の知識は必須
企業の会計部門のトップ。日本企業でいう「経理部長」に近い。欧米流の役員制度を導入している企業で最近この役職を設ける例が出てきた。連結会計、時価会計、キャッシュフロー会計など国際会計基準にのっとった手法で企業会計全体を管理。今後は公認会計士取得者がCAOをめざすケースも増えそう。
-
『CFO(最高財務責任者)』
企業の財務戦略を策定する。
最高責任者でステータスも高い財務部門のトップとして、企業の財務戦略を立案・遂行し、企業経営にもかかわっていくポジション。欧米ではCEO(最高経営責任者)に匹敵するステータスがあり、日本でもその役割が重要視されてきている。財務畑の人にとって目標となる職種だが、営業など他の分野からCFOになるケースもある。
-
『内部監査人』
日本版SOX法施行とともに注目度が上がっている職種
日本版SOX法施行で注目される職種の一つ。企業内の内部統制を図り、業務が適正に運営されているかどうかを監査する仕事。公認会計士取得者がこのポジションに就くことも多い。会計のほか情報システムに関する専門知識なども求められる。CIA(公認内部監査人)という国際資格もある。
-
『監査人』
企業や公益法人の会計監査を行う。公認会計士の仕事
監査法人に所属し、企業や公益法人などの会計監査を行う専門家。日本国内で監査を行うには公認会計士資格が必須。監査に関わる資格としてはほかにUS.CPA(米国公認会計士)などがある。日本版SOX法施行にともない、監査人の倫理上の責任はより重くなると同時に役割の重要度も増している。
-
『財務会計担当』
国際会計に対応できる人材はまだまだ不足している
CFO、CAOなどのトップだけでなく、財務や経理の実務担当者レベルでも、当然、国際会計の知識や国際標準のファイナンスの知識が求められるようになっている。急激にグローバル化への対応を迫られている企業では国際会計に対応できる人材が少なく、アカウンティングスクール修了生にはチャンス。
-
『コンサルタント』
会計・ファイナンスの専門性が
コンサルタントとしてのウリに会計・ファイナンスの専門職以外でも、国際会計や金融・財務に関する知識が必要とされるようになってきている。コンサルタントもその一つ。コンサルタントの場合は、経営戦略、人事、ITなどの幅広い知識が求められるが、加えて、会計・ファイナンスに関する高い専門性があると強力な武器になる。
公認会計士試験との関連性
<< 会計専門職大学院修了で科目免除 >>
会計専門職大学院の教育は公認会計士試験とリンクしている点が大きな特色。その公認会計士試験は、社会人を含む受験者層の多様化、受験者数の増加をめざして2006年の試験から大幅に見直された。主な改正ポイントの一つは、試験制度の簡素化。従来は3段階5回にわたって行われていた試験を、短答式・論文式の1段階2回になった。そしてもう一つのポイントが科目免除対象者の拡大。これにより会計専門職大学院修了が科目免除の対象になった。
<< 企業法を除く短答式。4科目が免除に >>
新公認会計士試験の短答式試験は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目。このうち、会計専門職大学院を規定の科目を履修して修了すれば企業法を除く3科目が免除となる。
12月または5月に実施される短答式試験に合格すると8月の論文式試験に進む。論文式試験は必須4科目(「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」)と選択1科目(「経営学」「経済学」「民法」「統計学」から1科目)の計5科目。ここでは会計専門職大学院修了による科目免除はないが、会計専門職大学院で磨いた知識や思考力を活かせる。
会計専門職大学院と公認会計試験とのつながり
会計専門職大学院修了(2年)
![]()
公認会計士試験
| 短答式 |
|---|
| 財務会計論 |
| 管理会計論 |
| 監査論 |
| 企業法 |
![]()
| 論文式 | |
|---|---|
| 必須 | 会計学 |
| 監査論 | |
| 企業法 | |
| 租税法 | |
| 選択(1科目) | 経営学 |
| 経済学 | |
| 民法 | |
| 統計学 | |
会計専門職大学院一覧
国立大学
私立大学
公立大学
夜間開講あり
※11年度に募集を予定している研究科のみ記載しています
| 北海道大学大学院 経済学研究科 会計情報学専攻 (北海道大学アカウンティングスクール) | |
| 東北大学大学院 経済学研究科 会計専門職専攻 (東北大学会計大学院) | |
| 千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 会計ファイナンス専攻 | |
| 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻 | |
| 大原大学院大学 会計研究科 会計監査専攻 | |
| 中央大学大学院 国際会計研究科 国際会計専攻 (中央大学アカウンティングスクール) | |
| 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻 | |
| 明治大学大学院 会計専門職研究科 会計専門職専攻 | |
| LEC大学大学院 高度専門職研究科 会計専門職専攻 (LEC会計大学院) | |
| 早稲田大学大学院 会計研究科 会計専攻 | |
| 愛知大学大学院 会計研究科 会計専攻 (愛知会計大学院) | |
| 愛知淑徳大学大学院 ビジネス研究科 会計専門職専攻 | |
| 立命館大学大学院 経営管理研究科 経営管理専攻 企業会計コース (立命館大学アカウンティングスクール) | |
| 関西大学大学院 会計研究科 会計人養成専攻 (関西大学アカウンティングスクール) | |
| 関西学院大学大学院 経営戦略研究科 会計専門職専攻 (アカウンティングスクール) | |
| 甲南大学大学院 ビジネス研究科 会計専攻 (甲南大学会計大学院) | |
| 兵庫県立大学大学院 会計研究科 会計専門職専攻 | |
| 熊本学園大学大学院 会計専門職研究科 アカウンティング専攻 |
会計分野の人材ニーズと会計専門職大学院の魅力
「本当にやりたい仕事」徹底研究
- 臨床心理士のなり方・働き方ガイド
- 教師のなり方&キャリアアップガイド
- 新司法試験最新動向と法科大学院選びのポイント
- 会計分野の人材ニーズと会計専門職大学院の魅力


