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法科大学院(ロースクール)とは?

記事:法科大学院ガイド

法科大学院(ロースクール)の特色

法律を学んだ経験がなくても入学できる
弁護士、検察官、裁判官を育成する専門職大学院
法科大学院(ロースクール)とは、法曹(弁護士、検察官、裁判官)養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクールのこと。欧米に比べ法曹人口が極端に少ない日本では、専門性を持ち、多様な法的問題に柔軟に対応できる法曹を数多く養成していくことが求められている。そこで、新しい法律実務家養成制度の中核として創設されたのが法科大学院(ロースクール)だ。2008年3月現在、全国に法科大学院(ロースクール)は74校ある。法科大学院(ロースクール)では、「理論と実務の架橋」となるべく、実務経験のある教員を配置し、少人数クラスを前提として、双方向・多方向の密度の濃い授業を展開しているのが特色。多様な専門性をもった人材を法曹として輩出するため、法学部出身者だけではなく、他学部出身者や社会人にも幅広く門戸が開かれている。法学未修者を対象とした3年コースと、法学部出身者など法学既修者を対象とした2年コースがある。
法科大学院(ロースクール)はこんな人向き!
  • 弁護士をめざす人
    法科大学院(ロースクール)修了後の進路として最も多いのは弁護士。法科大学院を経ないで受験できる旧司法試験は2010年に終了するため、今から弁護士をめざす人にとっては、法科大学院進学はほぼ必須といえる。
  • 裁判官や検察官をめざす人
    法科大学院(ロースクール)修了後の進路としては、弁護士のほかに、検察官、裁判官がある。いずれも、法科大学院修了、新司法試験合格、司法修習までの流れは同じで、司法修習後に希望する進路を選択する。
  • 実務と理論を兼ね備えた研究者・教員をめざす人
    法曹資格を活かして、法律に関する研究者や法科大学院(ロースクール)の教員をめざす道もある。特に法科大学院の教員は今後不足することが予想されており、法科大学院修了生の将来的な進路として注目されている。

法科大学院(ロースクール)なんでもQ&A

Q 出願資格は?短大卒、専門学校卒でも受験できる?
A 法科大学院(ロースクール)の出願資格は、通常の大学院と同様に、大学を卒業している、または卒業見込みであることが原則となっている。ただし、短期大学や高等専門学校の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者など大学卒業資格を持たない人を対象に、個別に出願資格審査を行っている大学もある。この審査で大卒者と同等以上の学力があると認められれば大学を卒業していなくとも出願可能だ。また、出身学部は問われないので、法学部以外の出身でも受験できる。
Q 出願書類にはどんなものがある?
A 各法科大学院(ロースクール)に提出する書類には、志願票、志望理由書、大学の卒業(見込み)証明書、適性試験の成績、職務経歴書などがある。また、任意で資格や語学力の能力証明書を提出させたり、推薦状を求めたりする大学もある。出願書類の中でも特に重要となるのは、志望理由書や申述書、自己申告書などと呼ばれるもの。これは志望動機、どのような法曹をめざしたいか、また自分がどのような学習経験や社会経験を送ってきたかなどを記述させる書類だ。
Q 働きながらでも学べる?
A それほど数は多くないが、夜間クラスの設置校や長期履修制度採用校へ進めば、働きながらでも学ぶことはできる。長期履修制度とは、2年または3年という標準修業年限をあらかじめ延長して履修することができる制度。学費の配慮もされているので、働きながら学びたい人にも有益だ。法曹となるには法科大学院修了後、新司法試験にパスしなければならない。その試験対策のための時間も考えると、働きながら学ぶことは決してラクではないことを肝に銘じておこう。
Q 適性試験は両方受験するべき?
A 適性試験には、大学入試センターが実施する法科大学院適性試験と、(財)日本弁護士連合会法務研究財団が実施する法科大学院統一適性試験とがある。どちらの適性試験の成績提出を求めるかは大学によって異なる。なかには一方の試験の成績提出を義務づけ、もう一方の試験の成績については提出すれば参考にするという法科大学院や、どちらのスコアでも構わないという法科大学院もある。選択肢を広げるためにも両方受験しておいたほうがベターだ。
Q まったくの初心者だけど本当に授業についていける?
A 法学未修者のコースといっても、授業についていくためには、基本的な法律の基礎知識は不可欠。基礎が身についていないと法科大学院(ロースクール)の特色である対話型の教育手法(ソクラテス・メソッド)に対応できない。入学を考えるなら少しでも早い段階から法律の勉強を始めておこう。事前に勉強をしてみれば自分の法律家への適性を知ることもできる。また、法律初心者のために、正規のカリキュラムとは別に法律基礎講座を開いている法科大学院もある。

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