企業のM&A、会社法成立などビジネス環境の変化が著しい今、法務部門に限らず営業職などでも法律知識のある人材が求められている。そこで、1998年に誕生したのがビジネス実務法務検定試験(R)だ。
商法を中心に独占禁止法、PL法、労働法など、ビジネスに必要な法律実務知識の習得レベルを評価するもので、時代のニーズに合わせた出題。最近はコンプライアンスに関する記述が増えている。1〜3級が用意されていて、3級は業務上理解しておくべき基礎的な法律実務の知識があり、問題点を発見できるレベルを想定。試験はビジネスと法律の関わり、手形と小切手といった契約に関する法律、債権管理などを問う内容だ。2級では弁護士といった外部専門家に対する相談など、トラブルに対して一定の対応ができるレベルを想定している。1級はビジネス全般にわたって必要な法律実務の知識を持っていることはもちろん、その知識に基づいて高度な判断、対応ができる能力を問われる試験内容になっている。
商取引や契約の際など、日常的なビジネスのさまざまな局面で関わっている法律。効率的かつ的確な業務の遂行には、法律知識を持った人材が欠かせないだけに、利用価値の高い検定といえるだろう。