消費生活アドバイザー

生活経験の活きる資格。取得者の6割以上が女性で、子育て後の再就職にも役立つ

消費者と企業や行政等を結ぶ架け橋。消費者のよきアドバイザーとして活躍できる。02年度から年齢制限は撤廃された。
  • 評価絶大
  • 注目度斜め

稼げる度

カスタマーサービスで働いた場合、資格手当月額

1万円〜1万5000円

　個人消費が低迷する時代、多様化する消費者ニーズをキャッチし、経営戦略、製品開発に役立てようとする企業が増えている。また、食品をはじめとした商品の安全性などへの関心が高まり、企業や行政に寄せられる相談も増えている。
　そこで企業または行政等と消費者の架け橋となるのが、消費生活アドバイザーだ。企業の顧客相談窓口や行政等で消費者の声を聞き、企業に伝えるのが主な仕事。
（財）日本産業協会が試験を実施している。試験は第1次が択一式で、衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題などが問われる。第2次試験は論文と面接。面接では消費者との対応能力なども試される。なお2002年度の試験から、受験資格や試験範囲などが変更された。
　日常生活で得られる消費者としての知識が重要なため、取得者には専業主婦も多く、有資格者の6割以上が女性だ。
受験資格

制限なし

02年度の試験から、年齢制限を撤廃した。
学び方

通信講座

（財）日本産業協会が主催、（学）産能大学が実施する通信講座がある。夏期には全国5カ所でスクーリングも行われている。
取得期間の目安

1年

協会が主催する通信講座の受講期間は1年間。
受験費用

1万2600円

受験料。合格後の称号付与申請料は1万500円（任意）。「消費生活知識基礎」の通信講座受講料は2万9400円。「小論文」4200円となる。
試験時期

10月（第1次）

05年度の場合、第1次試験は10月2日に、第2次試験は11月26日に実施（東京・大阪のみ2日間）。
合格率

17.3％

04年度の合格率。前年度、第1次に合格したが第2次で不合格だったという人は、第1次試験が免除される。
取得者の傾向

男性に比べ、女性の比率が高い。年齢別では、30代が最も多いが、40代の増加が目立つ。05年度は50代の受験者の割合が増加。保険業、通信業の受験者、合格者の割合が増えている。
資格がスタートした年月

1980年7月
累計合格者数（05.11）

1万366人

主催団体

資格団体名 （財）日本産業協会
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1　島田ビル3F
電話 03-3256-7731
備考 http://www.nissankyo.or.jp/
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。

2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
http://www.shikakutoshigoto.net/


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