土地家屋調査士

不動産に関する法律知識とともに書式・作図の正確さも問われる

顧客からの依頼を受け、不動産の表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査・測量や申請手続きなどを行う国家資格。

  • 定番資格
  • 注目度横

稼げる度

建物の表示登記報酬1件の目安

約8万円

 重要な財産である土地や建物は、法務局にある登記簿に記録することにより、その権利が保全される。土地家屋調査士は、土地の分割や建物の新増改築などの際、顧客の依頼によってその土地や建物がどこにあって、どのような形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなど、不動産登記に必要な調査・測量をして、図面作成・申請手続きなどを行う測量および法律の専門家だ。
 受験資格に特に制限はない。試験は、まず筆記試験があり、午前の部では民法のほか、主に不動産の表示に関する登記の知識が問われ、午後の部では平面測量や作図の知識および技能が問われる。午前の部・午後の部とも、一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格後、口述試験を受ける。なお、測量士・測量士補、建築士などの有資格者は午後の部の試験が免除される。
 さらに、2002年の法改正により、筆記試験合格者は、次回の筆記試験および次々回以降の午後の部の筆記試験が免除されることになった。また、同じく法改正により、土地家屋調査士会の報酬基準が削除された(03年8月1日に施行された)。

受験資格

制限なし

年齢、性別、学歴などの制限はなく、誰でも受験できる。

学び方

スクール、通信教育

カリキュラムは各スクールにより異なる。作図を美しくていねいに行う練習も必要。

取得期間の目安

1年〜3年

まずは、筆記試験午後の部免除のための資格取得がおすすめ。

受験費用

7200円

受験手数料(筆記・口述すべて含む)。

試験時期

8月(筆記試験)

筆記試験は例年1回、8月中旬〜下旬の日曜日に行われる。これに合格すれば、11月の口述試験に進める。

合格率

6.3%

平成17年度の合格率。相当に難関なので、知識、書式演習をしっかりと勉強してから試験に臨みたい。

取得者の傾向

平成17年度の合格者の場合、平均年齢は35.54歳。女性の比率は5.7%。土地家屋調査士の主な仕事の内容は不動産登記をめぐるものだけに、司法書士とのダブル取得のケースも多い。

資格がスタートした年月

1950年7月
※土地家屋調査士法制定

現在の会員数(05.10)

1万8358人


問い合わせ先

資格団体名 日本土地家屋調査士会連合会
備考 http://www.chosashi.or.jp/
備考 試験の情報/法務省ホームページ URL:http://www.moj.go.jp/
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
http://www.shikakutoshigoto.net/





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