司法書士

法律手続きの専門家として社会的ステイタスも高く高収入

不動産や法人の登記申請手続き業務を中心に、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類作成を行う。国家資格。

  • 評価絶大
  • 注目度斜め

稼げる度

個人の努力しだいで収入UPの可能性大

 近年では毎年3万人前後が受験するが、合格者は500〜900人程度という難関資格。
 試験には筆記試験(7月)と口述試験(10月)があり、筆記試験は午前の部と午後の部がある。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業(法人)登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する(筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除)。
 合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
 2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除された。また、05年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化された。
 なお、試験の詳細については、毎年4月初頭の官報公告および受験案内で通知される。

受験資格

制限なし

年齢、性別、学歴などの制限は特にない。

学び方

スクール、通信講座

講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。

取得期間の目安

2年〜10年

超難関資格。長期的プランを立て、チャレンジしている人が多い。

受験費用

6600円

受験手数料(筆記・口述すべて含む)。

試験時期

7月(筆記試験)

7月に筆記試験(午前の部と午後の部の両方を受ける)、10月に口述試験。

合格率

2.8%

平成17年度の結果。ここ数年、常に2%台の難関である。

取得者の傾向

平成17年度の場合、合格者の平均年齢は約31歳だが、20代後半の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。女性は全体の28%を占めている。

資格がスタートした年月

1978年
※国家試験制度の導入年

現在の会員数(05.12)

1万8239人


問い合わせ先

資格団体名 日本司法書士会連合会
住所 〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3
電話 03-3359-4171
備考 http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/information/outlook.html
備考 試験の情報/法務省ホームページURL: http://www.moj.go.jp/
備考 試験の詳細がわかるURL:http://www.moj.go.jp/SHIKEN/
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
http://www.shikakutoshigoto.net/





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