公認会計士

　公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員I種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験だが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護すること。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務だ。
　2006年から試験体系が短答式と論文式の「1段階・2回」に変更される。短答式は財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法。論文式は必修科目が会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目が経営学、経済学、民法、統計学（1科目選択）。なお、一定要件を満たす実務経験者などに対する一部科目免除、有効期間付きの短答式試験の免除および論文式試験の科目免除が新たに導入された。試験日程は短答式が5月末の日曜日と6月初めの日曜日の2日間、論文式が8月中の3日間。06年の受験申し込み期間は2月20日〜3月3日となる。詳しくは公認会計士・監査審査会のホームページを参照。