防火管理者

ある程度の規模の建物に必須の資格

オフィスや大規模店舗、工場などでニーズのある防火管理者になるための国家資格。講習を受講して職場や地域の防火活動に貢献。

  • 定番資格
  • 注目度横

稼げる度

企業によっては資格手当月額

2000円〜

 ビルなどの万一の火災に備え、消防設備の点検整備や避難訓練の実施など防災活動を中心となって行う人のための資格。映画館や病院などの特定防火対象物では収容人員30名以上の施設、学校や工場などの非特定防火対象物では収容人員50名以上の施設について、防火管理者を選任し、消防署に届け出ることが義務づけられている。資格を取得するには都道府県、各市区町村ごとに行われる甲種・乙種それぞれの講習を受講する。2006年度からは、収容人員300人以上の甲種防火対象物の防火管理者に、5年ごとに再講習が義務づけられる。

受験資格

管理的立場の人など(受講資格)

総務部長や工場長など、事業所における防火管理義務対象物の防火管理者として選任される予定のある人。

学び方

講習受講

「防火管理の意義と制度」「火災の現象」「消防用設備と建築防災施設」などの項目について、講習を受講して学んでいく。

取得期間の目安

1日間(乙種)

乙種の講習は1日間、甲種の講習は2日間にわたって実施される。

受験費用

各地で異なる

講習の受講費用やテキスト代は、各地により異なるので要確認。

試験時期

各地で異なる

講習時期は各地で異なるので要確認。毎月行っているところもある。

合格率

――

講習を修了すれば資格が取得できる。

取得者の傾向

所属している施設の管理者などから指名されて講習を受けに来る人が多い。たとえば、一般企業の場合は総務部長、飲食店の店長、工場長など。そのほかマンションの管理組合や自治会の役員など。

資格がスタートした年月

不明

累計合格者数

未集計


問い合わせ先

資格団体名 都道府県各市区町村の消防本部
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
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