管理業務主任者

資格者は管理業務全般の知識を持つスペシャリストと認知される

国土交通省が所管する国家資格。マンション管理全般のマネジメント知識を身につけたスペシャリスト。

  • 需要急増
  • 注目度斜め

稼げる度

会社によって資格手当あり

月2000円〜

 2001年8月に、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が施行された。これにより、分譲マンションの管理業を営む事務所では、対象となる30組合につき1名、国家資格者である管理業務主任者を設置することが義務づけられた。
 管理業務主任者は、マンション管理の前提となる管理委託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック、およびその報告など、マンション管理運営全般のマネジメントを担う。
 管理業務主任者になるには、(社)高層住宅管理業協会が指定試験機関となって実施する管理業務主任者試験に合格し、その後、国土交通省の管理業務主任者登録簿に登録し、国から管理業務主任者証の交付を受けることが必要だ。
 試験の出題範囲は、管理事務の委託契約、管理組合の会計の収入および支出の調定ならびに出納、建物や付属施設の維持または修繕に関する企画・実施の調整、マンション管理の適正化の推進に関する法律、管理事務全般の実務に関することなど。マンションの構造から、法律に関する問題まで幅広く出題される。
 なお、「マンション管理士」試験の合格者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する項目が免除される。

受験資格

制限なし

年齢、学歴などに関係なく、誰でも受験可能。

学び方

通信講座、書籍など

各スクールが受験対策講座を開講。受験参考書も各社から数多く出版されている。

取得期間の目安

3カ月

スクールの通学講座の平均的な受講期間。マンション建築や建物に関する法律など、幅広く出題されるため、独自の学習も必要だ。

受験費用

8900円

受験手数料。

試験時期

12月

05年度の試験は、12月4日に行われた。試験は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7地域で行う。

合格率

19.2%

04年12月に実施された試験の合格率。2万4104人が受験した。

取得者の傾向

マンション管理会社には管理業務主任者の登録義務があるので、現在、管理会社に勤める社員はもちろん、就職を志す学生の受験者も多い。

資格がスタートした年月

2001年12月
※国家資格に移行した年

累計合格者数(05.1)

5万4400人


実施団体

資格団体名 (社)高層住宅管理業協会
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル2F
電話 03-3500-2720
備考 http://www.kanrikyo.or.jp/
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
http://www.shikakutoshigoto.net/


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