マンション管理士

マンションの安全性や住みやすさを管理する専門家としての資格

国土交通省が所管する国家資格。たくさんの人々が暮らすマンションの管理・運営に関して助言・指導をする。

  • 需要急増
  • 注目度斜め

稼げる度

不動産業界やマンション管理会社での評価が高まる

 土地利用の高度化にともなって、近年、人々の居住環境は大きく変わった。住空間の有効活用、機能性の追求が積極的に行われている今、都市部を中心に、マンションは重要な居住形態となっている。しかし一方で、共同生活に対する認識の相違、権利・利用関係のむずかしさなど、多数の問題を抱えているのも事実だ。
 こういった現状を改善すべく、国土交通省では、2001年8月1日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を施行。マンションの区分所有者で構成される管理組合の管理者等に、マンション管理に関して助言や指導を行える専門家としてマンション管理士の資格制度を設置した。
 試験では、マンションの管理に関する法令及び実務、管理組合の運営の円滑化、マンションの建物及び附属施設の構造及び設備、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、の4項目について問われる。なお、「管理業務主任者」試験の合格者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する項目が免除される。
 すでに建設されている多数のマンションの老朽化などが問題視されていることもあり、マンション管理士の需要は建設会社やマンション管理会社をはじめ、銀行、生命保険会社などでも高まっている。

受験資格

制限なし

年齢・性別・学歴・国籍・経験等、一切問わない。

学び方

スクール、対策セミナー

通学・通信講座を開講しているスクールなどは多い。また試験直前になると短期間の集中対策講座なども開かれる。

取得期間の目安

3〜6カ月

スクールの通学講座の平均的な受講期間。法律やマンション建築に関する専門知識を身につけるには、講座以外での復習なども必要だ。

受験費用

9400円

受験手数料。試験合格後のマンション管理士登録にかかる手数料は、4250円。

試験時期

年1回

試験は毎年1回実施。05年は11月27日に実施された。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の計8カ所。

合格率

8.8%

04年試験の合格率。50問4肢択一による筆記試験が行われ、解答方式はすべてマークシート方式を採用している。

取得者の傾向

宅地建物取引主任者資格にプラスしてマンション管理士資格を取得しようと考える不動産業界で働く受験者が多いようだ。また、管理業務主任者とあわせての取得を奨励する管理会社もある。

資格がスタートした年月

2001年12月

累計合格者数(05.8)

1万6699人


実施団体

資格団体名 (財)マンション管理センター
住所 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル7F
電話 03-3222-1578
備考 http://www.mankan.org/
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


2007年2月25日より「資格と仕事.net」としてリニューアルいたしました。
http://www.shikakutoshigoto.net/


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