知的財産検定

　知的財産立国の実現が、日本再生のカギといわれる現在、知的財産（知財）の知識を持つ企業人の需要が急増している。そこで2004年に始まったのが、日本弁理士会が後援する知的財産検定。発明や商品デザイン、商標、著作権について、その法律知識と実務能力をはかる。企業で発生した事例を元に設問を作成するので、試験内容が実務に沿っているのが特徴だ。
　試験は2級と1級の2段階。合格に準ずる成績を収めると、それぞれ準2級、準1級に認定され、準1級ではさらに3段階（A〜C）の評価がつく。2級は知財分野の実務経験者だけでなく、技術・研究開発、広報、企画、営業など対象を広く設定し、「特許・実用新案」「商標・意匠」「著作権」「民法・不正競争防止法・独占禁止法など」の4つの分野で知的財産に関する問題発見能力を問う。06年からは2級の科目受検制度も開始される。1級は、企業の知財・法務部門に所属する専門家を対象として、「国内出願実務」「外国出願実務」「知的財産契約・係争実務」「その他」から出題する。
　合格者には弁理士の「特許の申請代理」のような独占的に行える業務こそないが、就転職の武器になるだろう。実際、受検料補助や報奨金制度の導入など、人事評価や人材育成の目的で同検定が活用され始めている。