認定プライバシーコンサルタント

情報セキュリティを強化し個人情報を守る専門家。個人情報保護法の施行にともない需要が急増

プライバシー保護に関して必要な専門知識を修得し、個人情報の保護整備およびコンサルティング業務全般を行う専門家。

  • 需要急増
  • 注目度斜め

稼げる度

個人情報保護法が施行されニーズは急増

 個人情報が流出する事件が世界的に頻発し、大きな社会問題にまで発展している昨今、企業や団体の情報セキュリティ強化と、プライバシー保護体制の確立は急務だ。2005年4月からは個人情報保護法が施行され、5000件以上の個人データを扱う企業に保護整備が義務づけられたこともあり、プライバシーコンサルタントのニーズは高まっている。
 そこで、個人情報保護法に対応したプライバシーコンサルティング業務を行うための資格として発足したのが「認定プライバシーコンサルタント」だ。
 資格を取得するには、日本プライバシーコンサルタント協会認定の1次養成講座を修了し、認定試験に合格すればプライバシーコンサルタント補(APC)に。次に2次養成講座修了後、認定試験に合格すればCPCとして同協会に登録が可能になり、登録が終われば「認定プライバシーコンサルタント」として活動ができる。資格の有効期限は2年。継続教育を受けることで変化するプライバシー問題に対応することができる。

受験資格

指定講座の修了者

第1次研修「アソシエイトプライバシーコンサルタント(APC)」と第2次研修「サティファイトプライバシーコンサルタント(CPC)」の講座を修了した人。

学び方

通学制

日本プライバシーコンサルタント協会が認定した養成講座を受講。

取得期間の目安

1カ月

養成講座は2段階。3日間受講して、1カ月後にまた3日間受ける。

受験費用

8400円(APC)

APCの受験料。養成講座の受講料は15万7500円。CPCの場合は、養成講座が18万9000円、受験料は1万2600円。

試験時期

随時

協会、および認定団体が随時養成講座を開講。講座修了後に試験が実施される。

合格率

――

養成講座の修了者は、ほとんど認定試験に合格している。

取得者の傾向

年齢としては20代前半〜65歳前後。主に企業の人事、総務、管理、法務、営業、情報システム、企画部門の人が受験している。

資格がスタートした年月

2003年5月

累計合格者数(05.11)

約1800人


主催団体

資格団体名 NPO法人日本プライバシーコンサルタント協会
住所 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-2 秀和溜池ビル6F
電話 03-5512-7586
備考 http://www.jpca-npo.org
※各資格情報は、2006年3月発売「稼げる資格」2006年度上半期版の情報を転載しています。詳細受験費用・時期については、各団体等にお問い合せください。


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