宅地建物取引士とは

半世紀以上にわたって続く、不動産取引に必要な国家資格

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて制定された国家資格で、1958年のスタート以来、半世紀以上の歴史を誇ります。
売買、仲介、賃貸、管理などを含む不動産業のうち、宅建業は売買や仲介といった取引(流通)の業種に絞られています。
つまり宅地建物取引士は、不動産が資産として重要視されている日本においてなくてはならない存在といえます。

2014年6月18日に衆議院本会議において法案が可決成立され、2015年4月1日より「宅地建物取引士」への名称変更が決まりました。

毎年約20万人が受験!人気の国家資格

活躍の幅は広いものの、合格率20%以下の狭き門

独立開業や就・転職で役立つ国家資格とあって、毎年約20万人が受験しています。
しかし高度かつ専門的な知識が求められるため、合格率は20%を下回るのが現状。

宅建スクールに通って、プロの視点から過去の傾向などを分析することで勉強効率が上がるでしょう。

業界規模は9兆円!時代の流れに合わせて活躍のフィールドが変わる

一案件で何千万円、何億円と動くこともある不動産業界において、土地の需要は個人の住宅から開発案件まで常に高い位置にあります。

そんな状況の中で、ストック型社会をめざす国の方針により、中古住宅の流通が社会的にも注目を浴びています。
これまで以上に活性化する土地取引に対して、確実性や透明性を向上させるため有資格者のニーズが高まっています。

こうした背景を受け、宅地建物取引主任者も宅地建物取引士への名称変更により、「士業」としての地位が認められるようになりました。

不動産会社、住宅会社など専門性を活かした業務に従事する

宅地建物取引を扱う企業は数多く、有資格者も必要に

「宅地建物取引を行う企業では、各事務所につき5人に1人の割合で有資格者を置かなれかばいけない」という法制度があります。
そのため、業界への就職を考えている人にとって、有利になる資格であるといえます。

2015年4月から宅建士へと名称変更!

高まるニーズに向けてより高いスキルが求められるように

2014年6月18日に宅建業法一部改正法案が可決。
改正の理由を「宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため」としています。

これにより宅建資格の名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変更され、司法書士・行政書士のような士業に入ることに。
宅建資格の専門性をより高め、資格取得者の質の向上が考えられます。

そのため、現在20%前後の合格率ではありますが、今後ますますの難関試験となることが予想されます。